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1. 十日町市議会 2008-03-12
   03月12日－市政に対する一般質問－04号

   
   取得元: 十日町市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成２０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２０年第１回十日町市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１２日（第４日目）１．　出席議員（３５名）　　　　１番　仲　嶋　英　雄　君　　２番　鈴　木　和　雄　君　　４番　小　林　弘　樹　君　　　　５番　宮　沢　幸　子　君　　６番　高　波　益　勇　君　　７番　阿　部　晃　一　君　　　　８番　近　藤　紀　夫　君　　９番　安　保　寿　隆　君　１０番　羽　鳥　輝　子　君　　　１１番　小　嶋　武　夫　君　１２番　飯　塚　茂　夫　君　１３番　鈴　木　一　郎　君　　　１４番　鈴　木　善　雄　君　１５番　相　沢　正　平　君　１６番　太　田　祐　子　君　　　１７番　涌　井　　　充　君　１８番　川　田　一　幸　君　１９番　山　賀　子　平　君　　　２０番　佐　藤　栄　市　君　２１番　庭　野　雅　弘　君　２２番　小　林　正　夫　君　　　２３番　庭　野　茂　美　君　２４番　山　岸　角太郎　君　２５番　村　山　邦　一　君　　　２６番　尾　身　隆　一　君　２７番　庭　野　政　義　君　２８番　山　本　耕　一　君　　　２９番　宮　嶋　正　一　君　３１番　吉　楽　正　実　君　３２番　桑　原　清　一　君　　　３３番　高　橋　洋　一　君　３４番　押　木　　　貢　君　３５番　村　山　耕　司　君　　　３６番　北　村　公　男　君　３７番　小　堺　清　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠席議員（１名）　　　３０番　根　津　東　六　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠　　員（４名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　事務局職員　　　事　務　局　長　　上　村　良　一　君　　　　　　次　　　　　長　　清　水　　　泉　君　　　議　事　係　長　　水　落　文　一　君　　　　　　主　　　　　任　　山　本　勝　利　君　　　主　　　　　任　　池　田　里　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　田　口　直　人　君　　　　　　副　　市　　長　　大　島　貞　二　君　　　副　　市　　長　　丸　山　俊　久　君　　　　　　教　　育　　長　　村　山　　　潤　君　　　川 西 支 所 長　　田　村　允　伸　君　　　　　　中 里 支 所 長　　吉　楽　克　之　君　　　松 代 支 所 長　　関　谷　英市郎　君　　　　　　松之山支 所 長　　小野塚　良　雄　君　　　総　務　課　長　　池　田　春　夫　君　　　　　　総 合 政策課長　　南　雲　　　晃　君　　　財　政　課　長　　蔵　品　泰　治　君　　　　　　税　務　課　長　　竹　内　増　蔵　君　　　市 民 生活課長　　広　田　　　孝　君　　　　　　防 災 安全課長　　大　口　守　一　君　　　福　祉　課　長　　市　川　　　講　君　　　　　　健 康 支援課長　　池　田　則　夫　君　　　農　林　課　長　　樋　口　秀　雄　君　　　　　　産 業 振興課長　　福　崎　良　昭　君　　　観 光 交流課長　　小　堺　定　男　君　　　　　　建　設　課　長　　高　橋　久　光　君　　　克 雪 維持課長　　高　橋　博　行　君　　　　　　会 計 管 理 者　　工　藤　房　子　君　　　上 下 水道局長　　星　名　敏　雄　君　　　　　　教 育 総務課長　　樋　口　一　雄　君　　　学 校 教育課長　　井ノ川　茂　徳　君　　　　　　生 涯 学習課長　　大　島　　　勉　君　　　ス ポ ーツ振興　　山　田　真　一　君　　　　　　環 境 衛生課長　　川　崎　孝　一　君　　　課　　　　　長　　　総 務 課長補佐　　相　崎　芳　則　君　　　　　　介 護 国保課長　　村　山　秀　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補　　　　　佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　議事日程　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１２日　午前１０時　開議　第　１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　本日の会議に付した事件　　　　日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　これより平成20年十日町市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。　　ただいままでの出席議員数は35人であります。　　欠席届のあった方は根津東六君であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（小堺清司君）　　　本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十日町病院問題について ○議長（小堺清司君）　　　宮嶋正一君。 ◆29番（宮嶋正一君）　　　おはようございます。また、傍聴の皆様方、ご苦労さまでございます。けさはすばらしい天気でしたが、この天気のように市長からもすばらしいご答弁をいただけることを期待をしながら、質問を始めさせていただきます。　　それでは、通告に基づきまして、十日町病院の問題についてということで質問をいたしたいと思いますが、けさの地方紙に十日町・松代病院の検討会、その内容について県会の常任委員会の内容が載っておりました。十日町病院の整備スケジュールについては、基幹病院と整合性を図りながらなるべく早くしたい、そしてまた牧野病院局長からは、建設地について地元の意見を尊重して決定をしたい、このように地元尾身県議の質問に答えられております。そこで、このような内容にのっとった中で田口市長のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。　　十日町病院の移転改築については、県当局との協議はどこまで進んでいるのか、直近の、きょう現在の情報をまずお聞きしたいと思っております。先ごろ県は、魚沼基幹病院について、７年後の平成27年６月ごろをめどに開院する整備スケジュールを発表いたしましたが、これにより基幹病院の建設と小出、六日町両県立病院を初めとする地域医療の整備が進んでいくものと考えます。十日町病院については、2.5次医療を担う中核病院として、基幹病院の建設と同時進行で進めていただけるような県当局の話、今ほど記事にありましたが、どのような内容になっているんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。　　公設民営については理解をしておりますけれども、基幹病院との連携が重要視される中で、運営主体決定についてはどこまで話が進んでいるのか、お尋ねをいたします。　　次に、病院の建設用地についてお尋ねをいたします。用地の決定について、正直のところ余りにも時間がかかり過ぎているのではないか。なぜなのか、このことについてお伺いをいたします。震災前から建物の老朽化と設備拡充に必要な増築、駐車場の不足等の問題で移転改築が要望されてきた十日町病院でしたが、中越地震での被災から災害拠点施設としての整備がより重要になってきたわけであります。被災した十日町病院の惨状を視察した泉田知事の、すぐに建てかえなければならない、そのような発言に大至急で用地の確保をしなければと、そのようなことで高度医療ゾーンとしての計画がありましたインター予定地の小黒沢地区に、23名の地権者の皆様から理解をいただき、病院建設用地として県に同意書を届けたものであります。　　緊急、火急ともとられるほどの地権者からの同意取りまとめには、有事における災害拠点施設としての病院の重要性から、圏域のため、十日町市のためと、必ずしも100％の本意ではないにしろ賛同をいただいた方々があることも私は承知しております。　　前々からの計画があったことから地権者の皆様から早急な理解をいただけたものであり、農地を手放すことがどれだけ大変なことか、昨日の村山邦一議員の質問に対して市長は、百姓市長、そのような言葉まで出ておりましたが、農業に携わる人でなければわからないことであります。ましてや損得勘定に立ってそろばんをはじき、賛同いただいたような地権者は一人もいなかったことを確信しております。　　平成17年、市のトップによる病院建設のプロジェクトチームまで立ち上げて、小黒沢の方々に同意を求めてきた市としての対応はどうなってしまったのか、市長としてのご見解をお尋ねいたします。　　次に、去る８日、上沼高規格道路十日町―六日町間整備促進総決起大会が開かれましたが、これを契機に一日も早い工事の進捗を願うものであります。高速交通体系に取り残され、過疎、高齢化は休みなく進んでおります。それだけに当市においての池尻までの上沼道の整備促進は、魚沼基幹病院への命の道であり、その実現を何よりも優先に進めなければならないものと確信するものであります。過去において、企業誘致として隣町のキノコ産業の大手が十日町に進出する話がありました。その工場の建設用地取得に騒いだことがありましたけれども、実現ならなかったことに対して行政への批判もありました。これはそうではなくて、流通過程の中で八箇峠のカーブが多いことによる荷崩れや、雪などによる道路事情での荷物の到着時間が不規則になる等の理由により、話だけに終わってしまった経緯を思うとき、この上沼道の早期整備が経済、産業面での期待もまた大きいものがあります。　　私ども議員有志で昨年の11月20日、市長も同席されましたが、地元選出の４名の国会議員を表敬訪問し、上沼高規格道路の早期整備について陳情いたしました。その折、４人の国会議員の方々からそろってその必要性を強調されましたが、中でも次のようなことを言われたのが意外であり、強く耳に残っております。十日町インターまでの整備路線と松代池尻までの調査路線格上げについて、常々要望は受けているが、いまだ正式に要請は受けていないこと、さらに佐藤信秋参議院議員からも、道づくりにおいて両端が決まっていて真ん中が計画にない道路整備を、失笑とでも申しましょうか、不思議に思われていましたが、その道の専門家であっただけにさもありなんといった印象を受けたものであります。　　一方、国土交通省国道・防災課のトップに近い責任ある立場の方から、インター周辺に予定されている病院の位置を早く決めることで十日町インターとその先の計画を進めることができる、そのように言われ、投げたボールが十日町さんからなかなか返ってこない、なぜなんですかと、そのような発言をされております。　　このことについて、市長はどのようにお感じになったのか、また上沼高規格道路整備と病院建設用地の関連について、どのように市長はお考えなのかお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　おはようございます。それでは、宮嶋議員のご質問にお答えを申し上げます。　　まず初めに、十日町病院の問題についてでございます。まず、移転改築に向けての現状についてでございますが、県とは魚沼基幹病院と中核病院としての十日町病院を並行して進めていくことを確認しておりまして、これに基づきまして昨年８月29日に県と市の十日町病院等の医療提供体制に関する協議会が設置をされているところであります。また、その際の合意に従いまして、十日町病院等の医療提供体制に関する検討会が進められています。　　次に、運営主体の決定についてはどこまで話が進んでいるのかであります。運営主体については、県設置の病院であることから県にお考えがあるものと考えておりますけれども、まだ明らかにされておりません。平成18年10月に、市の各界の代表者の方々にご尽力をいただきまして策定をいたしました十日町地域中核病院構想に、地域住民にとってより安心感があり、信頼が置けることが望ましいことから、運営主体は医療法上の公的病院である日赤、済生会、厚生連が強く望まれるということが委員の総意で盛り込まれておりますので、私としてもこの方向で県に働きかけを行っているところであります。　　次に、病院の建設用地についてでありますが、中越大震災で甚大な被害を受けました十日町病院の早期改築を目指して、当時の滝沢市長みずから小黒沢集落の皆さんに病院用地の提供を要請され、地域のため十日町のためであればということで、極めて短期間の中で関係者の皆さんからご同意をいただいたことは大変ありがたいことだと思っております。　　病院の建設場所については、今ほど昨日の県の委員会のお話もございましたが、そのように地元市の動向を十分に尊重していただきたいと、これは当然でありますが、県設置の病院である以上最終決定権は県が持っております。また、公設民営の運営主体の意向も大きくかかわってくるものと考えてもおります。十日町病院改築の環境が震災直後と変容している状況ではありますが、関係者の皆さんの不安解消等の点からも、継続的な話し合いを行っていきたいと思っているところであります。　　次に、十日町インターまでの整備区間と松代池尻までの調査区間への格上げについてでありますが、それぞれ整備区間、調査区間への格上げを強く国に対し要望しており、具体的な活動として先般３月８日の整備促進総決起大会を開催したところでございます。また、八箇トンネル坑口付近の用地買収も進みましたので、八箇峠道路は一層の進捗が図られるものと考えます。国は、十日町インターまでの整備区間指定は、現在進めています八箇インターまでの完了にめどがつくころに判断をするという考えでいるようでございますが、今後もあらゆる機会をとらえ、県に対しても今まで以上に積極的な取り組みをお願いするとともに、引き続き国への要望を行っていきます。　　次に、十日町インター周辺に病院の位置を決定することで、十日町インターとその先の計画が促進されるのではないかという質問でございます。高規格道路は、広域にわたる地域間の連携、交流を促進し、高速道路網と結合する地域道路ネットワークのかなめとなる道路でございます。したがって、インター周辺だけに限らず、そのアクセス道を含め、どのようなまちづくりを計画し、実現していくかが道路整備促進の大きな要素であると考えております。現在策定中の十日町市都市計画マスタープランが、その意味でも重要な役割を果たすものでございます。また、市街地からの重要なアクセス道路として、市道高山太子堂線の延伸も必要であると考えています。　　したがいまして、高規格道路の整備促進と病院の位置のみをもってこれを一くくりにして議論し、今すぐ基本的な方向づけをすることについては、確かに宮嶋議員のご提案の趣旨は十分に理解をしておりますが、現時点におきましてはもう少し慎重な対応が必要であると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　宮嶋正一君。 ◆29番（宮嶋正一君）　　　ご答弁ありがとうございました。いま一歩踏み込んだ答弁がいただけるのかなと、ちょっと今そのような思いでございますけれども、それでは何点か再質問をさせていただきます。　　実はここに１枚のペーパーがございます。私も誤解をされている部分がかなりありますので、この点についてはっきりと自分の立場も含めて申し上げたいと思いますけれども、昨年この議場において安保議員から私と同席をしたと。ここには水と油が一緒にいたというふうに書いてありますけれども、それほど安保議員と仲が悪いわけではありませんので、私はそうは思っておりませんが、実は私もなぜ誘われたのか、だれと行ったのかというのは、全く車に乗るまでわからんかったような状況だったんですけども、厚生連の堀内理事長にお会いをして、いろいろお話を伺う機会があったということでございます。　　理事長からは、十日町病院の運営については非常に前向きな発言をいただいたことは認識しておりますけれども、ただ私少し疑問に思ったことを申し上げますと、病院経営は非常に難しいもんだ、魚沼圏の医療圏域についても六日町、小出病院の運営を県から打診をされましたけれども、基幹病院ができた後のいいとこどりをした後の病院経営なんてできない、そのようなことで断ったこと、また小千谷市での病院運営の縮小も視野にあること、そしてまた新しくできた新発田の基幹病院ですら初年度は10億円からの赤字が出るであろう、そのようなことを聞かされて、病院経営というのは大変なんだと感じたわけでございますけれども、今回同席したいま一つの理由には、市内のある民間団体の資金で病院をつくって、それを県に貸してはどうだ、そして運営は厚生連からやってもらう、そのような内容のものでございます。ここにも書いてありますけれども、利子、そして賃借料で年間２億円、そしてまた土地代が6,000万か7,000万、毎年２億6,000万か7,000万の賃借料を払って果たして病院経営がやれるものか。　　私は、これだけのお金を払うのであれば、このお金は病院の施設整備に向けてもらいたい、そのような思いを今でも持っておりますが、市長はこのようなお考えはいかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　市内の民間団体がどこなのかわかりませんが、そういうような力を持ったところが自分でつくって県に貸せるというようなお話は、正式には初耳であります。そんなことで、ああ、そういうことを思っているようなところがあるのかなというぐらいなことしか、今のところは発言することはできません。 ○議長（小堺清司君）　　　宮嶋正一君。 ◆29番（宮嶋正一君）　　　それでは、１点だけ、市長とそして厚生連の堀内理事長、知事との３者会談、これはあったのでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　３者会談はございません。 ○議長（小堺清司君）　　　宮嶋正一君。 ◆29番（宮嶋正一君）　　　わかりました。　　それでは、この運営主体につきましては、先ほど市長のご答弁にもありましたように、これはやはり県が決めること、そのようなことで、これから十日町の要望は要望として、県から一日も早くその辺のことも進めていただけるようご努力をお願いいたしたいと思います。　　次に、病院の建設用地についてでございます。今回私がこのことに、１本に絞って質問をお願いをする一番のもとは、先ほど市長申しましたマスタープランでございます。私ども水沢地区の議員４人、そして振興会の役員でこのマスタープランを、特に水沢地区の内容において精査をさせていただきましたけれども、インターの活字は方々に載っております。何カ所も記載がありますけれども、残念ながら病院の用地、このことについてはどこにも載っておりません。これはちょっとおかしいじゃないか、そのようなことで宮嶋、おまえちょっと質問せいと、それが今回のもとでございますけれども、この件についてなぜ触れられなかったのか、もしここでご答弁をいただけるのであればお願いいたしたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　建設課長。 ◎建設課長（高橋久光君）　　　今の宮嶋議員がおっしゃられた、インター周辺に十日町病院のということなんですけれども、インター周辺には流通や医療機能を集約したいというような表現にさせていただいておりますので、十日町病院そのものにこだわったわけではございませんけれども、土地利用としてはインター周辺にそのような考え方をこのマスタープランでは示させてもらっております。以上でございます。
   ○議長（小堺清司君）　　　宮嶋正一君。 ◆29番（宮嶋正一君）　　　私の見方が悪かったんだかもしれませんが、またこれは医療という言葉があったのかどうか。なぜそのように回りくどい言い方をするのかなと思うわけですが、それは置いておきまして、市長のまち・むらトークで大井田の方から、大井田で市長がお話しになったということなんですけれども、用地については白紙である、そのような市長発言から四日町地区においても病院の用地を今ここではどうかという話が盛んにありますけども、市長、ご存じでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　四日町地区のことは、うわさとしては聞いたことがありますけれども、私は以前から申し上げているように、十日町市としては小黒沢にお願いをして同意をいただいている、これが一番の候補予定地であります。そんなことから、今現在、たった今に限ったことではありませんけれども、18年からこの病院についていろいろと検討会をしてきたところであります。位置については、凍結ということでそのままにさせておかせていただいて、本来の病院のあり方、そして公設民営という方向づけがなされたその受ける運営母体、そしてその運営母体が将来的に、長期的に見ても盤石な病院として経営的にも残って運営できるような、そういう体制をいかにするかということが私は一番大事であるというふうに思っております。それについては、当然その議論の中で病院の位置ということもその中で出てくるものということで、以前にも議会の中でそんな答弁もさせてもらったことがありますが、それはそのとおり今でも同じことであります。　　それから、まち・むらトークのときに、どういう形のときに場所について白紙であるというふうに言ったのか、残念ながらよく覚えていませんが、そこに特定をしたということではないというようなことを、完全にそこに決定したんではないというようなことを言った、そういう意味で言ったのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように最終的には県が決めることであるし、運営母体の意向というものがございます。そんなこともございますので、慎重に発言はさせてもらわなければならないというふうに思っているところであります。 ○議長（小堺清司君）　　　宮嶋正一君。 ◆29番（宮嶋正一君）　　　市長が議会で小黒沢地内に十日町病院を最適地として考えておられると、このような地方紙の記事もございます。そしてまた、昨年のまち・むらトーク、水沢はこれがスタートすると一番最初にやはりこのトークを７月の13日に開かせてもらっております。やはりそれだけにこの病院問題について、非常に私ども地域としてはこれが重要な問題である、そのような位置づけの中でこのトークに大勢の110名の方々から参加をいただいておりますけれども、この中に小黒沢の地権者であります宮澤美世子さんから、私たちは震災から十日町病院の建設を前提に、小黒沢の地権者はもろ手を挙げて賛成したわけではありませんが、人命にかかわることで同意をしたということに対して市長はどのようにお考えなのか、このような質問をなされております。そして、市長はお答えとして、県が設置する病院である以上、改築場所の最終決定は県が行うことになりますが、私としては地域高規格道路の利用などを考えますと、十日町インターに近い小黒沢が適地ではないかと考えております。このように市長ご答弁されております。　　そこで、いろいろ市長のお考えもお聞きしましたけれども、やはり小黒沢に田口市長になられてから３回いろいろ説明においでをいただいている中での市長のお話、ご答弁は一貫して今申し上げたような内容でございます。なぜもう少しいま一歩前に踏み出せないのかなと、正直のところ地域の皆さんは考えているところでございます。また早々のうちに説明に来ていただけるということでございますので、地域の皆さんの考え方、また思いを持った中でおいでいただきたいと思っております。　　次に、この小黒沢の建設用地について、やはりいろいろなうわさといいましょうか、話が出ておりますが、先回12月の議会でも信濃川の活断層の問題が出たわけであります。小黒沢には活断層があると、一方下島には活断層がないというようなとり方だと思いますけれども、前回の新潟に地震はなぜ起こるという卜部講師の話によりますと、活断層は過去の地震の傷である、用心はしなきゃならないけれども、またワン・ツー・スリーで地震が来るようなものではない、そのようなお話を聞いて安心をしておりますけれども、むやみやたらにこのような市民を不安に陥れるような話は、やはり立場のある方、また報道の方々も厳に慎んでもらいたい。小黒沢に震度７の地震が来れば、十日町じゅうはみんな震えます。そのようなばかなことを良識ある方は言ってほしくない。私は、むやみに不安をかき立てるような言動、報道は慎んでいただきたい。市長、いかがでしょう。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　いつの議会でしたか、そんなことがございまして、そのときも答弁させていただいたのでございますが、実はステップアップ委員をお願いしている方の中で地質等に強い方をお願いしてございます。その方を通じて、またご自分の同僚とか、そういう研究者の方々に話も伺っていただいたのでありますが、確かに推定活断層があるということはそのときもお話ししたはずでありますが、それはそういうものがあるところにどうしてもつくる必要があるという場合は、それなりの今の技術でつくればこれは心配ないのです。それを想定して基礎地盤をつくればいいということなんであります。ですから、あそこにあるからといって、この辺がそういう建物をどうするといったときに、じゃどこにもできないじゃないかということになります。ですから、そのことは想定をしながら建物を設計してつくればいいということを専門家から聞いておるもんですから、そのことだけでもうあそこには絶対建てられないというような気持ちには私はなっておりません。 ○議長（小堺清司君）　　　宮嶋正一君。 ◆29番（宮嶋正一君）　　　私も全く市長と同感でございます。姉歯設計士さんさえ頼まなければ大丈夫だと思います。　　１つだけ事例があります。皆さんは恐らく忘れてはいないと思いますけれども、あの小千谷の妙見町、妙見堰と言ったほうが早いかもしれませんけれども、あそこの山崩れ、あの岩の中から幼い命が助け出されましたことは日本全国に報道されましたけれども、ただ１つ私はそれよりも、あの崩れた岩の中にＪＲのトンネルが走っています。中の壁が二、三カ所はがれただけだそうです。だから、いかに建物はつくり方によって違うものであるか、改めて感じております。そのようなことで、十日町市にこのような病院、災害拠点施設を建てる場合であれば、やはりそれなりにきちんとした建て方で心配ない、そのように位置づけたいと思います。　　そこで、この病院問題、この後の高規格道路の問題にも一緒になりますけれども、この水沢地区、特に小黒沢の皆様、きょうは何人かの地権者もおいででございます。地権者の方から、また振興会から、水沢からここにインターを持ってきてくださいとか、病院をここにしてください、そのような陳情は一度も私は、これは議員になってから始まったことですけども、私は申し上げた覚えはございません。あくまでも、ある日高規格道路のインターの話があって、これは次とダブりますけれども、平成８年私どもに全協の席で高規格道路の構想が話されました。全長60キロを１時間で上越と六日町を結ぶ。大変喜んだものであります。そして、この同じ年の12月の18日に県の山岸道路課長が水沢の出張所においでになって、高規格道路の説明と、そして講演会を開いていただきましたけれども、このときから水沢としては、振興会としては行政が今盛んに言葉にしております協働、ともに働こう、ともに稼ごう、ともに汗を流そう、その精神で進めております。　　その前段は、あの117号線の改良事業であります。大黒沢から羽根川から宮栗まで、この間でどなたも用地買収等に反対はされておりません。それというのは、振興会で土地については、建物は個人のものですから、土地についてはこの価格で決めて、その線でみんなで進みましょうよ、まさしく地域づくりの協働であります。そのような土壌があったもんですから、高規格道路については、また先ほど申し上げました小黒沢の23名の地権者の方々の同意についても、これは２月の15日だと思いました。２月の15日に市のトップの方々が小黒沢においでになって、そしてとにかくそこに病院を建設するための同意を取りまとめてほしい、行政主導で動いたわけであります。28日には、その同意取りまとめを持って私も県に出向き、知事にお会いをして、早急に病院をつくってください、そのようなお話をさせてもらいました。　　これは、きょうここにおいでの両副市長、そして何名かの課長さん、これは間違いないと思いますが、大島副市長、間違っていますでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　大島副市長。 ◎副市長（大島貞二君）　　　その日取りとか、そういうことについてはちょっと記憶がございませんが、私も当時の市長、助役と一緒になって小黒沢の皆さんのところへお邪魔して、何とか用地についてご了解いただきたいという話はいたしました。 ○議長（小堺清司君）　　　宮嶋正一君。 ◆29番（宮嶋正一君）　　　私は、余りにもこの時間のない中で小黒沢の皆さんが、先ほど申し上げましたように市のため、地域のため、人命にかかわることと、そのような中でこの短時間にご理解をいただいたものと思っております。今でもこの同意がまとまったときの喜びは忘れるわけにいきません。　　続いて、高規格道路と行ったり来たりしますが、そのようなことで平成８年スタートをしたこの高規格道路についてですが、平成13年にはインター周辺の土地利用調査、そして私ども商工会はそのことによっての計画、このような冊子も出ておりますし、さらに含めて平成14年、15年にかけて十日町インターチェンジ周辺土地利用基本計画策定及び用途地域等の検討ということで、16年の６月の21日の全協にはこのような資料をそのときの議員の全員の方々に説明がなされているはずであります。私は、一人の反対もなかったことを、また反対の意見もなかったことを記録しております。　　そのようなことで、このことは地域高規格道路のインターにせよ、そして病院用地の問題にせよ、地元からスタートした話ではありません。行政が主導であり、そしてまたそれにいかに協力することによって早く実現をするか、そのことできょうまで進めてきたことであり、そしてまたこれからも田口市長のまちづくりの基本であるやはり協働、これは変えるつもりも水沢地区の皆さん、はっきりないと思います。断言いたします。振興会を中心として、さらにさらに行政に協力し、地域に協力し、地域づくりに進んでいくものと思っております。そのような思いを私はきちんと県に伝えてほしい。市長、いかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　先ほども申し上げましたが、地域の皆さんの全員の同意をいただいたということは、これは大変重く受けとめておるところでありますし、心から感謝を申し上げております。しかし、これは私が決定するものではもちろんないわけでありますが、いましばらくお待ちいただきたいというふうに思います。ことしの秋には検討会の結果もまとまるわけでありまして、そういう中で話も出てくるはずでありますので、いましばらく慎重に進めていくことが、これからの公設民営の病院とするに混乱を起こさない、今の十日町病院しっかりした県内でも指折りの病院の実績であります。この病院がしっかりとした形で受け継いでいかれるようなことが私にとっては非常に大事なんであります。そんなことから、将来的にも安定した地域中核病院としてつくり上げるためにも、運び方については拙速は避けて、慎重の上にも慎重に積み重ねていきたいというふうに思っておるところでございます。　　できるだけ早目に方向性をはっきりとさせていくつもりでありますが、慎重に向かわざるを得ないということをご理解を賜りたいというふうに思っております。 ○議長（小堺清司君）　　　宮嶋正一君。 ◆29番（宮嶋正一君）　　　市長の慎重に進めたい、その言葉を私も胸に刻みながら、なおこのインターの問題と、そして病院用地の問題については、今ほどのような経過がある、また内容があるということも重々ご認識をいただきたいと思っております。市長も合併前までの川西町町長であられるときに、周辺５市町村長でインター周辺でいいだろうということで同意をいただいているというお話も伺っておりますので、特にその辺をお願いをしたいと思います。　　最後に、要望をさせていただきますけれども、前段申し上げましたように地元の意見を尊重して決定したいという牧野病院局長のお話、これはやはり市長が一番決定権を持っているわけでございますので、その辺を期待をいたしたいと思います。　　なお、昨日の山岸議員のご答弁で市長は、みずからがトップセールスマンとして働く、そのようなお話を伺っておりますけれども、日刊紙の記事によりますと、景気の悪化78％だそうでございます。皆さんが景気はよくない、そのようなことを言っている中で、とにかく十日町は構造不況、震災復旧後のさらにこの十日町においてやはり公共事業しかありません。そんなことで、市長からはトップセールスとして、せっかく目の前にぶら下がっている仕事ですから、国がそのようなことを言っているのですから、命の道、高規格道路、十日町病院の建設用地速やかに進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小堺清司君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　休憩前に引き続いて一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後の十日町市の農政について　　　　　農業元気センターについて ○議長（小堺清司君）　　　小嶋武夫君。 ◆11番（小嶋武夫君）　　　それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。　　私の質問は、今後の十日町市の農政についてであります。県間調整の売買に充てる資金は、産地づくり交付金から支出するとのことであるが、本来の趣旨に反すると思う。来年以降の方針について伺いたい。平成15年までの水田農業経営確立対策が16年より産地づくり交付金としてスタートをしました。この交付金は、しっかりした目的を持った交付金であると確信しております。稲作の生産調整に、いわゆる転作に対して役立てるはずの資金が、稲の作付に対して流用することに違和感を感じてなりません。ことしは方針が決まったことですが、来年度、21年以降をどう考えているか、十日町市の戦略で農業政策を進めるべきだと思いますが、伺います。　　２番目に、地域間調整と加工用米の申し込みの手続の時期的なずれについてであります。市内の地域間調整として出てきて使える面積は、永年作物か耕作不能地が多いと思われます。３月末日で加工用米の申し込みが締め切られますが、申請をすると取り消しのきかない、いわゆる地域間調整が、面積が出てきても転用することができない制約があります。市内地域間調整面積はほとんど固定面積もあるかと思いますので、前年の雪降り前に行政としては掌握し、各農協支店単位になりますか、予想でもいいので配付をし、各農家組合の転作計画に役立てることができるように進めるべきだと思いますが、その作業ができないか伺いたい。　　２番目として、元気センターについてであります。この元気センターを立ち上げて２年になります。当初このセンターの目的は、品目横断的経営安定対策の対応センターではないと記憶しております。昨年の早い段階で市長は、ことしは今の段階では準備室であるというふうにも聞いておりますが、今後この機能をどうしようと考えているのか。また、農業者はこの元気センターに対して大変に期待をしておりましたが、今後の機能をどうしようと思っているか、伺いたいと思います。　　これで第１回目の質問を終わります。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　それでは、小嶋議員の質問にお答えを申し上げます。　　まず初めに、県間調整についてでありますが、都道府県間調整に係る産地づくり交付金の充当についてであります。この県間調整は、20年産米の生産枠に当たります生産目標数量と転作奨励金の産地づくり交付金を都道府県間でやりとりする制度でありまして、国が仲介役となる調整は今回が初めてであります。調整の結果としまして、佐賀県が生産枠の約５％に当たる7,590トンの売却と、新潟県などの７県による同量購入によりまして、新潟県に割り振られた数量は約半分の3,510トンとなっております。　　十日町市におきましては、当初新潟県から20年産米として配分を受けた数量は、前年比マイナス2.64％、545トン減の２万134トンであったことから、県に対しまして1,000トンの県間調整を申し出ていたところでありますが、その結果835トンを購入することとなりました。小嶋市議ご指摘のとおり産地づくり交付金は、本来水田において園芸作物とか大豆等の米以外の作物による産地づくりを推進する目的で創設されました生産調整のメリット対策であります。しかし、産地づくり交付金を財源とする都道府県間調整は国の定めた制度であり、また県としても魚沼地域を限定した中で県間調整の手挙げを可能としたことから、取り組むべきと判断したところであります。　　また、都道府県間の調整に係る来年度以降の取り組みについてでありますが、数量を購入しても売り切れなければ新潟県としてもこの取り組みを認めないと思われます。そんなことから、当市の20年産米の販売状況というのが非常に重要になってくると思っております。この販売状況を見ての判断としなければならないと思っております。　　次に、地域間調整と加工用米の申し込み手続のずれでありますが、小嶋市議のご指摘のとおり加工用米の申し込み時期が早く、加えて申し込み後の変更ができないということから、地域間調整に取り組めないというご意見をいただいております。加工用米の申し込み期限については、新潟農政事務所へ計画認定書の提出期限が３月31日と定められておりまして、期限をおくらせることはできませんが、地域間調整はある程度固定した部分もありますことから、おおむねの数量を３月中に調整させていただきまして、その後に数量が確定した時点で再度調整をさせていただきます。　　次に、農業元気センターの今後の機能についてということでございます。十日町市農業元気センターは、地域農家の所得向上及び経営安定化等の対策のために、十日町地域振興局、十日町農業協同組合並びに十日町市農業委員会が連携し、対策を講ずる目的で平成18年度に設立されました。これまでの事業実績といたしましては、平成18年度から19年度にかけ、品目横断的経営安定対策への加入促進に集中的に取り組まざるを得ませんでした。平成19年度におきましては、集落における今後の方向性を探り、集落のリーダーとなる人材の発掘や育成を目的とした集落寄り合いワークショップを市内５集落において実施いたしました。また、生産組織の立ち上げに対する支援や中小企業経営診断士により法人の経営診断を行い、助言や指導を受ける対策も行ってきたところであります。さらに、長期的な米価の下落傾向が予想される中、魚沼産コシヒカリのさらなる高ブランド化対策並びに新たな特産品の開発を目的とした事業にも取り組んでいるところでございます。　　元気センターも発足２年が経過いたしましたが、これまで取り組んできた対策やその成果を検証し、さらに今後進むべき方向性を見定めた上で具体的な行動計画の見直しをする予定でございます。そのために、関係機関の担うべき役割を明確にして、農業元気センターが真に地域農業に密着した活動が展開できるように、その体制についてもあわせて見直しを行いまして、農家の皆さんの期待に沿えるようにしていきたいと考えているところであります。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　小嶋武夫君。 ◆11番（小嶋武夫君）　　　市場の原理として、需要と供給で供給が１割多くなることによって価格が半額になるというふうに言われております。当然米の生産というのは過剰生産になっていての生産調整なわけですから、その時期にこうした競売制度に持っていくということは、当然価格の暴落というのは予想できることだと思うんですが、この地域間調整、昨年の実績で約10アール当たり３万8,000円という、互助金といいますか、いわゆる売買金額である。市内の地域間調整ですね、の昨年は実績なんですが、この佐賀県からの県間調整も米をつくりたいという農家にトン６万円というと507キロ、10アール当たりの収量を換算すると３万450円ぐらいになるかと思うんですが、米を作付したいという農家から、これは佐賀県の県間調整の金額と地域間調整をプールで計算するのがいいのか、あるいは地域間調整の３万8,000円という実績でおってもいいと思うんですけども、つくりたいという農家から10アール当たりの３万8,000円なり、あるいはプールの３万5,000円を徴収した上で米の作付をしてもらうと。これは当然十日町市独自の思い切った政策になるわけですけども、産地づくり交付金、もともと３年間は今市長がおっしゃられたように園芸作物等に向けてくださいということで続いてきた交付金ですから、これをやはりその方向に役立たせるべきだなというふうに私は考えるわけです。　　確かにブランドコシヒカリをつくりたい農家は当然多いのはわかっていることなんですけども、いつまでも、じゃこの米の価格が先ほどの１割供給がふえることによって半額になるよという、この市場原理に対して、十日町市としてのできる戦略、これを打って出ないと、いつまでもぬるま湯につかって、このコシヒカリに頼っていて、ブランド、ブランドというのに頼っていても、幾らブランドでも米の産地が北上しているというふうにも言われているんですけども、果たして将来十日町市としてこのやり方を続けていって、兆し、明かりが見えるのかなという不安を感じるんですけども、十日町市でできる戦略、いわゆる米を作付したい農家から調整金３万何がしをいただいて、産地づくり交付金は減らさないで、いわゆる米づくりじゃなく、ほかの園芸作物に対して育てていくという十日町市独自の戦略で向かうことが必要ではないかなというふうに考えるんですが、市長、この点いかがでございましょう。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　魚沼コシだけに頼っている政策は、長続きはしないというふうに思っております。多様な担い手を育てる意味でも、今議員のご指摘のように園芸作物に向かっていかなければならない、これは重々承知をしているつもりでありますし、そちらの方向にも力も入れているつもりであります。　　私は、これから今よそから県間調整をしてまでもというようなことの中で、コシヒカリだけをつくっていくという、これは昨年までにしなければならんと思っています。コシヒカリ以外の米を、特色を持たせて生産者の協力も得ながら多様な米をつくって勝負をしていくこと、コシヒカリとは別の売り方をしていくことがこの地域、半年雪の中のこの地域とすれば、やはり一番大事なのではないかというふうに思っております。　　昨年からコンサルとして入ってもらっております高木先生の指導を受けながら、いろいろな取り組みも考えておりますが、まだ最終的な今年度の取りまとめはいま少しでありますが、今協力をいただけるコシヒカリ以外の米をつくって新たな勝負に出るという方向で取り組んでおります。　　また、同じ魚沼コシヒカリにしても今までの売り方を変えて、ある程度は特色を持ったブランドとして売る、そういう企画を新年度はぜひ実践したいというふうに思っているところであります。 ○議長（小堺清司君）　　　小嶋武夫君。 ◆11番（小嶋武夫君）　　　加工用米なんですが、これ実際昨年の売買代金が60キロで6,200円というふうに掲示をされておりますが、１等米でということでございます。話を聞くと、コシヒカリを出すと１等だと、ほかの品種のものであると２等、３等に格下げなんだというふうにも聞いております。実際このブランドコシヒカリは、仮渡金でも２万300円ですか、という仮渡しが行われている価値のある米だと思うんですが、これをみずから6,200円で加工用米として拠出することによって、消費者の目から見たときに、自分でわざわざ加工用米のという転作の方法をとることによって、いわゆるブランドコシヒカリの価値というものにみずから墓穴を掘るようなことに進んでいくのではないかなというふうな気がしてならないんです。１つは、十日町市として加工用米という転作の対応はできるだけ控えて、これも１つの戦略になるかと思うんですが、わざわざ同じ米２万2,000円、3,000円の価値のあるものを、転作という１つの制約によってみずから6,200円で販売をしなくてはならない。これは、みずから墓穴を掘る結果に進んでいくという気がしてならないんです。したがいまして、先ほどのいわゆる地域間調整を早く公表してもらいたいと、調べてもらいたいというところはその辺にあります。　　私の所属している生産組織では、加工用米は一切出さないようにしようということで、たかが50町歩の生産組織なんですが、出してはならないという気持ちで今向かってずっと進んできておるんですが、この辺も不安を感じるんですが、この点について市長のお考えを聞かせてください。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　加工用米の取りまとめが早くて地域間調整が後から来ているというようなことがあったもんですから、非常に農家の皆さんには迷惑をかけていることになっておりました。それをできるだけ早目にということでございますが、もっともっと現場、農家の皆さん方の耳に入るには、目に入るには、もっと早く地域間調整が明確になることが他用米に対してもまた考えるようにできるんだろうと思っておりますので、もっとできるだけ早く地域間の調整目標が出るようにまた努力をしていきます。　　加工用米に、安いものに同じ米を出さなければならないというのは、非常に残念なところでございまして、やはり独自な売り方ができれば加工用米として出す必要はないわけでございますので、独自な売り方を今年度から積極的に向かっていきます。そういう中で道を開いていきたいというふうに思います。 ○議長（小堺清司君）　　　小嶋武夫君。 ◆11番（小嶋武夫君）　　　田口市長は、川西町長時代から安全、安心、あるいは循環型農業、あるいは地産地消ということを唱え続けてきたことは、私もしっかりと記憶しているんですけども、この時期に来て中国のギョーザ問題で大変な内容、それも食料品売り場に行くと消費者が、特に冷凍食品に目につくんですが、製造国がどこなんだということで、しっかりと裏を返して確認をした上で自分の買い物かごに入れるなりしている様子が頻繁に見られる。このぐらい最近のトレーサビリティーといいますか、農薬問題というのは消費者が意識をせざるを得ない。してきたというよりも、せざるを得ない現在なわけですけども、川西時代は堆肥センターを完成させていわゆる循環型、安全、安心、あるいは減減栽培という形に取り組む政策で進めてきまして、当初市長がこれを唱えている初めのころは、そんなことを言ったって実際に農業をやっている者として見ると、作業というよりも管理が大変なんだというぐらいに逆に無視をした、反感を感じたところも当初はありました。近年に来まして、大切なことなんだなと、農家一人一人が安全、安心というものに対して一人一人が意識して、見えないからいいと、あるいは検出されなければいいやというような安易な気持ちというのは、してはいけないんだなというふうに私自身も感じて栽培を心がけてはいるのですが、このまま例えばもし安全、安心というものが十日町市として統一されて進めることによって、１つの消費者にブランド化、当然すべての作物、米に限らない、葉たばこまで最近は非常に、燃やして煙になる品物だからいいんではないかなと思うんですけども、大変な厳しさが押してきております。　　日本の農産物の安全、安心は、世界規模、地球規模、世界的なその面で価値のある農産物なんだというぐらいの、これは大変な大きな夢なんていうものじゃない内容ですけども、感じるように最近はなってきております。せめて十日町市としてしっかりした農業計画、方針を打ち出して一人一人に認識をさせて今後進めていく。あるいは、転作を絡めた園芸作物を、コシヒカリプラス園芸作物という複合経営をしっかりとした基盤に置いて十日町農業政策を進めて、農家に限りませんけども、市民の一人一人の懐を豊かにすることが行財政の余裕にもつながるかというふうに感じているんですけども、十日町も堆肥センター建設がその後どういう進展をしているのか、早期に完成して、いわゆる田口市長の掌握しなくちゃならない範囲というのはとてつもなく広くなったわけなんですが、一日でも早く当初川西町長でいたころの行政方針といいますか、農政方針を皆さんに認識させるべく、隅まで認識させるべく手だてを打ってもらいたいと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　ありがとうございます。私が新年度の予算の中で今までスピードの政策と、それだけではひずみが出てきているというような中で、スロータウンの構想でもう一つをしっかりと打ち立てていかなければならないし、それをきわめていく年にしたいと。スピードとスローを共生していかなければならないというようなお話をさせていただいたところでありますが、今の農業政策そのものも大量生産、大量消費ということだけではなくて、地産地消ということをしっかり置きながら、安全、安心、循環型農業ということをしっかりと農家の皆さん方、そして消費者の市民の皆さん方からもそれを認識してもらうように、折に触れて啓発していきたいというふうに思っております。そうすることによって、トップブランドの魚沼コシを筆頭としたものが十日町トップブランドとしていくようにしたいというふうに思っているところであります。 ○議長（小堺清司君）　　　小嶋武夫君。 ◆11番（小嶋武夫君）　　　先般、先月ですが、農業委員会と農業議員との意見交換会、勉強会を計画して実施をしたわけなんですが、その会場で転作でナスをつくって、10アール当たり悪い人でも70万、いい人は150万の売り上げを出しているという実績報告がありました。私は、しつこく川西時代から言い続けているんですが、大豆、ソバというものにこれだけの補助金を与えてつくらせて、その勉強会の場所で、もしこの補助金がなくなったときはどうなりますかというふうに聞いたら、即できませんと、その時点でソバ、大豆の栽培はできませんというある生産組織からの答えが返ってきました。当然面積をこなさなくてはならないという大変な目的があるわけなんですけども、この形がいつまで続けられることができる予想をしているのか、行政として。これを聞かせてみてもらいたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　農林課長。 ◎農林課長（樋口秀雄君）　　　今の米政策改革につきましては、平成16年度から新たな取り組みが始まっておるわけでございまして、議員仰せのとおり16年から産地づくり対策として進んでおります。その産地づくりにつきましても、交付金のもととなっておりますのはやはりソバ、大豆等の集団化に伴う取り組みがもとになって、産地づくり交付金がそれぞれの市町村に配分されているわけでございます。それらの実績の高かった旧市町村の交付金が大きいわけでございます。そのようなことから、私どもといたしましてもこの米生産調整でございますので、米の販売額との差額という問題が出てまいるわけでございまして、どうしても大豆、ソバ等につきましては価格が収量も含めまして反収が上がってこないというようなことから、この産地づくり交付金を活用して対応しているというのが現在の状況でございますし、いつまで続くのかというようなことになりますと、普通でありますと大体この対策が３年１期という形になっておりますので、今回の対策につきましては19年からの３年間ということでございます。その先のことにつきましては、国のいわゆる生産調整の取り組みでございますので、いつまでということを私どもから申し上げることはできないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　小嶋武夫君。 ◆11番（小嶋武夫君）　　　16年から産地づくり交付金に切りかわったわけですけども、その前のそれまでなされてきた水田農業経営確立対策というのは、これは県からの指示でソバ、大豆に対してという指示があったかと思うんですけども、16年からの産地づくり交付金はその行政区で自由に……自由にというのは飲み食いと違うんですけども、自由な使い方をしてもいいですよという内容で出てきたのがこの産地づくり交付金だと思うんです。ところが、我が行政区として、そのまま以前を継承してしまったというのが現在だというふうに私は感じているんです。それがまだ、ことしでもそういう解釈をしているというあたりに大変な問題があると思うんですね。　　しかも、この大豆、ソバ、補助金がなければもうつくりませんよと、はっきりどの生産組織も言っているわけです。それにいつまでも投資を続けて、今までの設備投資があったりするからと、これは言いわけですよ。あくまでも皆さんは……皆さんはというのはあれですが、十日町市の職員なんです。十日町市農家のための職員なんです。県の出向でもないんだし、県の出先でもないわけです。それが、上から言われたことをそのままそのまま農家に押しつけているだけでは、いつまでたっても十日町市の戦略だの、あるいは十日町市の農業改革なんていうものができるわけないじゃないですか。　　もっと応用をきかせて、だから先ほど言ったように、米をつくりたいというんだから、産地づくり交付金をそれに充てるんじゃなくて、つくりたい農家から３万8,000円をいただいてつくってもらうというのはどうですか。それで産地づくり交付金を減らさないで、何とか特産作物を、園芸作物を育てていくという１つの戦略というのは描けないでしょうかね。答えをお願いします。 ○議長（小堺清司君）　　　農林課長。 ◎農林課長（樋口秀雄君）　　　確かに16年からの産地づくりに対しましては、それぞれの協議会においてそれぞれの取り組みがあろうかと思いますが、やはりこれ16年になりますと合併以前でございます。それぞれが、この生産調整につきましては長い歴史があるわけでございまして、その上に立ちましてそれぞれの市町村でそれぞれの取り組みが行われてきたわけでございますが、ソバ、大豆につきましては土地利用型作物というようなことで、やはり生産調整を達成するには当初の面積消化というものがあったわけでございまして、ただただそれを休むだけじゃなくて、幾らかでも換金化すべきであろうというような方向で進んでまいったかと思います。今ほど言われていますように、ナス等につきましてはやはり集約的な作物でございまして、手間等もかかるわけでございますが、収益が上がるかわりには手間がかかります。　　そんなことから、やはり生産組織等からしますと、どうしても土地利用型の機械化できる作物に取り組むというところが多かったわけでございますし、また生産調整を円滑に進めるためにブロックローテーション等の組織もつくって取り組んできた経緯があるわけでございまして、先ほど申し上げましたように産地づくり交付金がそのような実績に基づいて交付されているということも踏まえまして、それらを継承しているということではなくて、農家もそういうものを求めているというような考え方の中で、今の制度として取り組んでいるわけでございます。　　また、産地づくり交付金を使わないで米づくりをできないかというようなことでございますが、確かに国の制度としましては当然当市におきまして835トンでしょうか、この分については20年度の産地づくり交付金が減額されて来るわけでございまして、その穴埋めをどのようにするかというふうなことになろうかと思うんです。それにつきましては、すべてそのような形に持っていこうと思えば当然それはできるかと思いますが、現在のこの取り組みの中で、やはり産地づくり交付金につきましても３年間の取り組みでございますが、19年度取り組みの中でも若干の余裕があると。先ほど市長答弁で申し上げましたように、そのような意味から市としましては1,000トンの県間調整を申し込んでいるわけでございますが、それにつきましては現在取り組んでおりますいわゆる団地化等の取り組みについて、影響が出ない範囲の中で取り組める範囲ということでそのような形をとったわけでございますが、実際には当初713トン、追加がありまして835トンということになっておりますけども、そのすべてを県間調整を手挙げ方式でやったとしても、産地づくり交付金が余りますとそれが生かされないというふうなこともありますし、もう一つは今年度やはり2.6％十日町市に対しまして生産数量が減ってきているというようなことでございます。　　そうしますと、市内全域におきまして作付面積が減るわけでございますので、少しでも産地づくり交付金の余裕のあるものを生かしながら作付率を高めたいということで、20年度の作付率については74.5％ということで取り組んでいるわけでございまして、その中に県間調整の分としては680トンでございます。当初713トンからしますと33トン余るわけでございますけども、その余った33トンと、それから追加になりました122トン、合わせて155トンになろうかと思いますが、その部分につきましてはあくまでも今農家の皆様方からご注文をとっておりますが、希望者手挙げ方式でそれを配分をしていきたい。その代金につきましては、当然これは産地づくり交付金会計の中に繰り入れて、団地化等についても進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小堺清司君）　　　小嶋武夫君。 ◆11番（小嶋武夫君）　　　今聞かせてもらうと、結局は10アール当たり、それは目方でも量でもいいですが、売買に向ける155トンですか、そういう方策もとっているわけですから、一部。これを全部この形でして、お金を余らせることないですよ。転作をしてせつながっている農家に、山菜でもいい、大根でもいい、ほかの園芸作物に対してもっと手厚くしてやればいいじゃないですか。育ちますよ、それは。大豆、ソバは育ちません。はっきりわかります。補助金がなくなった時点でやめます。でも、このナスは、確かに面積は消化できないかもしれない。これは補助金を打ち切られても続きます。そういうふうに進めていくべきじゃないですか、十日町の農業政策としては。ということを訴えているんですけども、理解してもらえないんでしょうかね。お願いします。 ○議長（小堺清司君）　　　農林課長。 ◎農林課長（樋口秀雄君）　　　十分承知しております。そういうことで、ナス、トマト、カボチャ等々、そういう園芸品目につきましても生産調整の奨励品目に掲げながら、大いに農家の方から取り組んでいただきたいというように考えております。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　いろいろな振興作物については、手当てはしているはずなんでありますが、具体的な事柄について農家の皆さんがこれならばできる、やれると、それから補助金がなくなってもやれるという栽培技術を身につけるまでにそういう支援をしていくということは、非常に大事になるわけであります。そんなことで、一々の支援金がどれぐらいになっているかということは承知していない面もございますので、いま一度よく見直しまして、必要があればまたその辺で調整をさせていただきたいというふうに思います。　　ぜひ今年度を新たな農政の始まりということで向かうというつもりで私は、先ほどの高木さんからまとめてもらっているところでございますので、農業元気センターをもっと明確な形で動きが出るように、農家のためになるような動きになるようにしっかりとつくり上げていきますので、またご指導をお願いしたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　小嶋武夫君。 ◆11番（小嶋武夫君）　　　次に元気センターのことについて質問しようと思ったんですが、最後に元気センターの話も聞かせていただくことができましたので、これで私の質問終わります。 ○議長（小堺清司君）　　　昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　この際、お願いをいたしますが、初日にお願いしましたとおり質問者も答弁者もこの際簡潔明瞭にお願いをいたします。傍聴者の皆さんもおられますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コシヒカリＢＬ表示について　　　　　千手温泉について ○議長（小堺清司君）　　　それでは、一般質問を続けます。小林正夫君。 ◆22番（小林正夫君）　　　それでは、風邪ぎみなんで、特に簡潔明瞭に行いたいと思いますので、よろしくお願いします。　　それでは、２点についてお伺いしますが、コシヒカリＢＬ表示について。新潟県は、コシヒカリＢＬ米がコシヒカリ従来米に比べていもち病に強い抵抗力を持ち、倒伏しにくく、低農薬で栽培できる上、従来米と同等の生育や外観と食味を持ったすぐれ物であることや、新潟県産のコシヒカリは高価格であることなどから、他県産のコシヒカリなどを新潟県産と偽装することが後を絶たなかったことなどから、新潟県の農家のみにコシヒカリＢＬの種もみを販売することで、ＤＮＡ鑑定により他県産のものか判別できるとして普及に努めてまいりました。　　しかし、泉田知事のコシヒカリＢＬ米をコシヒカリとして販売するのは情報隠しとの発言を受けて認識が新たになりました。中国の毒入りギョーザや生産地の偽装問題などが後を絶たない中で、日本一の魚沼産コシヒカリのブランドを維持していくために、十日町市としての対応はどのように指導を図られるのか、お伺いいたします。　　次に、千手温泉についてでありますが、千手温泉千年の湯は泉質のよさもあり、オープン以来予想をはるかに上回る利用者に親しまれております。しかし、開設以来７年が経過する中でいろいろと問題点が指摘され、中でも一番多いのがサウナスペースを広げてほしいという要望が非常に多く寄せられております。また、露天ぶろや足湯なども非常に大勢の人たちに利用され、その中で屋根の設置が望まれております。これらの要望についてどのような対応を図られるのか、考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　では、小林議員の質問にお答えをいたします。　　初めに、ＢＬの表示についてでございますが、県はコシヒカリＢＬの表示問題をきっかけとして、新潟米ブランド力の強化に関する検討会を１月31日に設置をして、２月12日に第２回の検討会を開催したところでございます。県のホームページを見ますと、コシヒカリＢＬ導入に対する３年間の統括として、ＢＬのいもち病に強い特徴は期待どおりの効果を上げており、今後も生産者、生産者団体等の関係者が一体となって推進する必要があるとあり、またＢＬに対する消費者の理解が十分に浸透していないことから、平成17年産から一斉に切りかわったことや農薬を大幅に削減して栽培できる優位性を一層周知していく必要があるとしております。　　今回のご質問でＢＬを表示すべきとのご意見でもありますが、私としましてはしばらくの間は県の検討会の動きもありますので、様子を見ていくべきであると思います。　　次に、ブランドを維持するための対策でありますが、私もブランドの名にふさわしい一定水準以上の食味、品質を維持することは非常に大切な事項と考えています。１月16日の日本農業新聞では、今シーズンの注目する取り扱い商品として、環境保全米、特別栽培米、有機栽培米などといった環境に関する用語が回答の約半数を占めたと記述されております。　　ＪＡ十日町におきましても、環境に優しい農業の推進として、ＪＡが供給する種もみはすべて温湯消毒を行い、地域に３割減減栽培の普及、浸透を図るとしております。また、各農業関係団体が個別に保有、管理していた農地情報を団体間で共有し、当該情報を地図上に表示できる産地づくり支援農地情報システムが本年度から稼働したことから、ＪＡでは土壌試験結果や食味試験結果をデータ入力し、営農指導に役立てる計画であります。食味に関しては、たんぱく含有率が高いと食味の低下を招くと言われております。本システムを活用して、たんぱくマップ、土壌マップを組み合わせた低たんぱく米生産に向けた取り組みについて検討を始めたいと考えております。　　このＢＬ米につきましては、私見ではありましたが、17年の県が一斉普及するときから、私は魚沼コシについてＢＬ魚沼コシをやってもらいたいということを、県の担当課のほうには何度も行って申し入れたことがございます。その本心はまだ変わっておりません。そのときは、二、三年様子を見て、全県でやった結果を見ながら必要であれば検討したいということでありましたが、私はこのＢＬコシヒカリのよさを認識したつもりでありますので、ＢＬ魚沼コシということで独自のＤＮＡを持ったものを出すことがまがい物のない本物の魚沼コシとして出せるのではないかと、これからも関連団体等と話し合いをしていきたいというふうに思っております。　　それで、この現在のＢＬコシでありますが、やっぱりもっともっとこのよさを売り出すべきではないかなというふうに思っております。先ほど議員がおっしゃられたように、低農薬での栽培が可能であります。今求められている有機低農薬と、安全、安心志向にマッチしていることが１点であります。２つ目は、今にも関連しましたが、ＤＮＡが県内だけのコシヒカリのものであるということで、他県産の偽造が防げるという大きな有利性を持っております。まがい物なしの本物のコシヒカリということが打ち出せるわけでありまして、この優位性をもっとアピールをする必要があるのではないかなというふうに思っております。　　次に、千手温泉についてでありますが、初めにサウナ室の拡大についてでございますが、施設の全体規模との対比では適当な広さであると思いますが、利用者からはサウナに加え、洗い場拡大の要望も多く寄せられております。しかし、敷地に余裕がなく、増築が難しい状況にありますので、現在の建物のレイアウトや間取りの変更等を考えた中で、ご要望に沿えるのか、再度検討をしてみたいと思います。　　次に、露天ぶろと足湯の屋根設置についてでありますが、露天ぶろの屋根は設置を望む声もあれば、町なかであるがゆえに山や川といった自然の眺めを望むことができないために、頭の上が開放的な雰囲気ということはとても大切な要素でもあります。そんなことで、屋根をつけないほうがいいという声も実は強くございます。足湯については、井戸端会議ができるようにコミュニティの空間として無料で利用していただいております。この足湯には、冬場の雪置き場、あるいは消雪の利用等の要素も加えていますので、引き続いて降雪期以外の期間のみ仮設的な囲いによって風情ある雰囲気を提供していきたいと思っています。雪の心配がなくなり次第早目に屋根がけをいたしまして、利用者の希望におこたえしたいと思います。　　こういった利用者の声を大切にしながら、自然環境や施設の構造、安らぎの場としての演出に配慮しながら、可能なところから計画的に改善をしていきたいと思っているところでございます。以上であります。 ○議長（小堺清司君）　　　小林正夫君。 ◆22番（小林正夫君）　　　それでは、再質問させてもらいますが、市長もご存じだと思うんですけども、新潟県の消費者への調査の結果を見てみますと、従来コシと区別してＢＬとわかるように表示が必要という人が69.4％、７割近い人が必要というふうに言われております。また、首都圏では76.7％の皆様が表示を望んでいるというふうな結果が得られているわけなんですけども、今ほど市長がしばらくの間は様子というようなお話もありましたが、むしろ自信を持ってＢＬを表示して、魚沼どこどこ産、松代産、松之山産で結構だと思いますけども、やはり県の伊藤教授を座長に今、会が進められておりますけども、やはりこの地から、不安な点もありますけども、いい点も先ほど指摘したように結構あるわけなんで、やはりそういったことを主導的に進めていくのは、これは大事なことではないかと思っているんですけど、その辺は市長のお考え、いかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　先ほど申し上げましたように、このＢＬコシのよさをアピールして認めてもらえるようになれば、これは別にすべきだというふうに、ＢＬという名前がいいのかどうかはこれは別にして、名前はまた工夫してもいいかもしれませんが、私は別にすべきであるというふうに思います。 ○議長（小堺清司君）　　　小林正夫君。 ◆22番（小林正夫君）　　　別にすべきということは、表示をしたほうがよろしいということでよろしいんでしょうか。午前の質疑の中でも、小嶋議員が田口市長が町長時代に取り組んだ農業によって、自分が農薬に対する意識が変わったというようなすばらしい質疑もありました。先ほどの質問の中に３割減減を進めていくようなお話もありましたが、既に上越ではもう数年前から３割、30％の農薬を減らしていって取り組んでいるわけですけども、この３割減減はどのような形で指導し、生産者に取り組んでもらおうとするのか、その辺具体的にお示しをいただきたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　農業生産者団体の直接の栽培指導部門でもございませんので、具体的なということはできませんけれども、農協さんから、あるいは農業指導センターのほうから主体的に行ってもらうべきことであるというふうに思っております。ただ、３割減減というのは、もうこんなのは当たり前のことなんでありまして、ＢＬを使えば次は５割を目指して努力するということがこの地域のブランド力を上げていくことになるもんだろうというふうに思っています。 ○議長（小堺清司君）　　　小林正夫君。 ◆22番（小林正夫君）　　　まさにＢＬの長所がいもち病に強いというようなことからスタートしたわけなんで、ただ強いから多収穫を目指して堆肥を、追肥をいっぱいして、さらに農薬というようなことが生産者のほうでされたとすると、これはますますブランドとしての名は廃っていくわけですし、先日ある方からこんな雑誌を見せていただきました。小学館で発刊している「美味しんぼ」という雑誌ですけども、市長はこの雑誌ご存じでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　聞いたことはありますが、読んだことはございません。 ○議長（小堺清司君）　　　小林正夫君。 ◆22番（小林正夫君）　　　実は私もそうだったんですけども、ということは今若者の中にいかに食に対しての関心が高いかという、連載物なんですけど、ことだと思うんです。若者も当然関心を持ってきている。特に独身の若い人だと思うんですけども、そういった中で、この一こまの中に新潟県の十日町市のことが出ているんです。それで、ある消費者が農薬についてのびっくりした事柄がここにつづってあるんですけども、そういった意味合いからもここの地域はこのように農薬を減らしているんだと、そういったことを本当にしっかり発信していかなきゃならないというふうに感じていますし、それと同時にさっき市長の話されたＢＬという表示について、この魚沼産が何倍、何十倍、ともすると何百倍になるといったかもわからないけども、そのくらいに偽装といいますか、ふやされているという現実がうわさされておりますので、その辺のところ再確認の意味でもう一度だけ表示についての認識というか、これからの取り組みについてのご確認をちょっとさせていただきたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　これは、十日町市長がＢＬとつけるかつけないかということを決めるのではありませんので、私の全くのこれは私見でありますが、私は先ほど申し上げましたようにＢＬのよさをもっともっと消費者に知らしめて、ＢＬという名前を堂々とつけて有利性を出していったほうがいいのではないかなという意見であります。 ○議長（小堺清司君）　　　小林正夫君。 ◆22番（小林正夫君）　　　わかりました。ＢＬ表示ということをしっかり認識して取り組んでいきたいという市長の思いが通じましたんで、ＢＬ表示については以上で質問を終わります。　　千手温泉についてですけども、私も地域柄できるだけ千手温泉に通って利用させていただいております。なぜならば、やはり非常に地域の人を初め外来者の方といいますか、多くの皆さんと語り合う非常にコミュニケーションのとれる場であります。やっぱり皆さんが異口同音おっしゃるのが、ここは本当にすばらしい温泉なんだ、接客態度もいいというふうに言われております。　　ただ、サウナについてですけども、昨年ですか、テレビが設置されたことによってサウナ利用の時間が個々に長くなっているのが現実で、半々くらいにあったほうがいいという方と、それないほうがいいというような方もいるのは実際のところそのような形でありますが、敷地とかそういったことじゃなくて、今水ぶろというのが両方にあるんですけども、その水ぶろの近くまでの約１坪強ぐらいでしょうか、それをふやすことによってある程度の待ち時間といいますか、利用者の増大に向けた緩和はできるんではないかというふうに思っているんですけども。もちろん洗い場が狭いというのは、これは特別の祝祭日とか、そういうとき以外は余り不便を来しているようなことはないように思っています。ただ、連休とか盆暮れとかというときには、若干の込みぐあいによって不便を感じることはありますが、それはある程度は今のままでいいと思いますが、ただサウナということに対しては非常に要望が強くあります。　　千手温泉ができるとき私も強く要望もしたんですけども、私が千手温泉ができる前によくミオンなかさとに通ってそこを利用させていただいたときに、私の知り合いの方がちょっと体のぐあいを崩しまして、ちょっと自由がきかない体になって、なるべく人のいない時間に行ってサウナに入って汗をかいてということを訴えられました。そうでないと、体に障害を持つと体のしんから汗をかくということがなかなかできないというようなことがあるそうなんで、そういった意味で強くサウナの設置を要望したんですけども、そういった意味で今ある状況、今の範囲の中で１坪強くらいの広げるようなお考えについてはいかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　先ほど申し上げましたように、またレイアウトの見直し等を含めてできるかどうか検討をしていきたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　小林正夫君。 ◆22番（小林正夫君）　　　ちょっと風邪ぎみで、本当に聞き取りにくい部分があるかもわかりませんが、ＢＬについての表示もそういう方向性でということを確認できました。千手温泉のサウナについても、そういう方向で検討したいというご意見を聞くことができましたんで、これで質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選択と集中の観点を持った予算編成について ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　自治体の仕事全般をチェックする当初予算審査は、議会の権限の中でも最も重要なものの１つであります。現在地方自治法では、予算を調製し、議案として提出する権限は首長に専属されております。議会は、多岐にわたる事務事業についての金銭的な見積もりを、複雑な自治体財政制度の枠組みに従って技術的に整備する機能は残念ながら持ち合わせておりません。　　地方自治体にとってまだ記憶に新しい夕張ショックは、議会による予算チェック機能が本当に機能していなかったのではないかとの批判を余儀なく受けることとなりました。巨額の財政赤字を積み上げていった過程は、予算によって承認された事業を遂行していったことにありました。予算に示された歳出の計画が結果としてどのようなリスクをもたらすのか、将来にわたってどれくらいの負担を強いていくのかをチェックできなかった責任は、承認した議会としては放棄できないこととなります。　　当市の財政状況は、予算説明で報告されたとおり大変厳しい状況であり、予断を許さない現状であります。特に平成20年度予算は、合併後４年目であり、市長にとっては任期最終年でもあります。新十日町市の初代市長として大海原にこぎ出し、果敢にかじ取りを遂行してきたことに感謝と敬意を表し、発言題目に沿いまして選択と集中の観点を持った予算編成について、３項目にわたり質問をさせていただきます。　　まず最初に、市長は就任以来市政に臨むスタンスとして、人間愛であり、住民主体であり、現場主義であります。私が市政を担う限り変わることはありませんと明言されております。具体的にはどの政策を指しているのか、予算的にはどのように反映されているのか、お尋ねいたします。　　次に、市の貯金である基金残高は42億3,300万円であり、借金である市債は725億8,100万円、そして自主財源は33.6％で103億8,509万円、依存財源は66.4％で204億8,091万円であります。また、歳出におきましては公債費、人件費、扶助費の義務的経費が43.8％、物件費、補助費等、維持補修費等のその他経費が43.1％を占め、投資的経費は13.1％で40億4,600万円であるため、本来市長のカラーを出すには極めて厳しい現状と推察いたします。　　そんな中、毎年当初予算説明の際、選択と集中の観点で改めて見直しを図ったとおっしゃられております。平成20年度における選択と集中の観点はどこに、どのように生かされているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。　　３項目めに、２月18日の全員協議会で配付されました予算に関する説明資料（抜粋）に記載されております重点分野の項目を見ますと、環境共生のまちづくり、定住促進、体感ツーリズムの推進事業等々が明記されております。重点分野の事業は、それぞれ市長の思いで配分されていると推察されますが、これら一つ一つを遂行していくためには、全庁的連携や市民、そしてまた企業連携、官民一体の協力が重要と考えられます。そういった意味で、その視点に配慮した予算編成となっているのでしょうか。具体的な内容、その手法についてお伺いいたします。　　以上３点、通告に基づいて第１回目の質問を終わります。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　では、太田議員の質問にお答えを申し上げます。　　初めに、市長の市政運営理念である人間愛、住民主体、現場主義はどのように反映されているのかであります。この３点については、私が旧川西町議会議員となって以来22年余りになるわけでありますが、私の基本的な考えそのままであります。このことは、これからの市政運営についても誠実に貫き通していきたいと考えているものであります。　　さて、この３つの理念と予算編成の関係でございますが、ちょっと自分の口から言うのは面映ゆいんでありますが、人間愛についてはすべての人を慈しむことであります。住民主体については、まちづくりの主役は住民であるということでありますし、物事を判断するに当たって住民の利益はどうかと、そういうことをあらわしております。また、現場主義につきましては、物事を判断するには現場を確認して議論することや、現場の人の意見に耳を傾けることを大事にしていくということを指しております。このことから、３つの理念は予算編成にとどまらず、市政運営全体の考え方でございます。個々の理念と個々の事業の予算とを結びつけて編成しているものではないということを、あらかじめご理解いただきたいと思います。　　なお、強いて例示的に申し上げれば、人間愛についてはブックスタート事業であるとか、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成事業であるとか、妊婦さんの一般健康診査の公費負担、集落安心づくり事業、たっしゃで100事業などであるかなと思います。　　住民主体については、各種の計画策定に当たって市民から参画いただいておりますが、20年度に新規に取り組みますバイオマスタウン構想の策定事業や地球温暖化対策地域推進計画策定事業、これらについては専門家の意見ももちろん大切でございますが、ここに暮らしている市民の皆さんの声も十分反映したものにしたいと考えています。　　それから、現場主義については、大きな災害の現場はもちろんでありますが、地域の課題についてはできるだけ足を運んで、現場を見て声を聞いて判断をしていきたいと考えているものでありまして、投資的事業の多くについてはそのような取り組みをしております。また、高齢者から好評をいただいております水中運動教室については、川西時代に現場の保健師や参加者の声を聞きながら、また自分でも体験しながら立ち上げてきたものでありますし、20年度からはミオンなかさとでも開始すべく予算計上をしておるところであります。　　次に、選択と集中の観点はどこに生かされているのかでありますが、地方財政の縮小時代にあって20年度予算案は、19年度に比較して一般財源が１億2,000万円ほど減額をしています。このような中でも、時代の流れをとらえた施策や市民ニーズにもこたえていかなければならないわけであります。選択と集中の結果、一般財源の配分が大きく減額したのは人件費で、前年度対比４億2,000万円、7.4％の減であります。19年度で支払いが終了いたします退職手当組合の脱退精算金の分を除いても１億6,000万円、2.9％の減となっております。この職員削減の取り組みがなければ、幾ら普通交付税で地方再生対策があったとしても、子育て支援や環境共生のまちづくり、さらには限界集落対策として取り組む高齢化集落対策など、重点施策において新規や拡大の取り組みはできなかったのではなかったかと思っています。　　なお、端的な事例を紹介させていただきましたが、各課の予算要求に当たってはマイナスシーリングの枠を設けましたので、予算全体について選択と集中の観点で検討を行い、編成されているものと考えております。　　次に、環境共生のまちづくり、定住促進、体感ツーリズム推進事業は、全庁的連携や市民、企業連携が必要である。その視点に立った予算編成となっているのかというご質問でございます。全庁的連携や市民、企業連携の重要性については、私も太田議員と全く同じ認識であります。私の職員に対することしの年頭訓辞の柱は、課や係を超えた横の連携、すなわち全庁的連携でありまして、すべてのプロジェクトに関心を持って考えていくことが市民のためになると訴えたところであります。　　また、総合計画では市民との協働のまちづくりが基本的な考え方でありますので、ご質問の環境共生のまちづくり、定住促進、体感ツーリズム推進事業に限らず、予算編成の根底として取り組んでいるところであります。　　なお、協働のまちづくりの推進については、ステップアップ委員からのご提案もありまして、20年度に予定している協働推進指針の策定の動向を見ながら、適宜プロジェクトの取り組みの中に新たな考え方も反映していきたいと考えているところであります。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　ご答弁ありがとうございました。　　田口市長は大変シャイでございますので、こういった人間愛ですとか住民主体ですとか、そういったものに対して非常にご謙遜されているのか、そういった部分が感じられます。しかしながら、新十日町市の当初申し上げましたが、初代市長といたしまして３年経過をしたわけでございます。私が最近聞くのは、非常に市長の顔が見えないと、こういう言葉を数人からお聞きする機会がございます。そこにはやはり22年間基本的な考え方として人間愛を持ち、そして住民の主体するまちづくりを行い、決断するときには現場を訪れて声を聞いて決めるんだと、こういった田口市長の本意たるものが市民に見えていないと、こういうふうに私は非常に残念に思います。　　一つ一つの事業を遂行していくということは、700名の多くの職員を抱えている市長と、同じ公職選挙法で選ばれてきた私ども議員とでは、本当に太刀打ちができない状況があるわけです。しかしながら、それらを一つ一つ予算提示のときに承認をし、託し、そして少しでも市民や皆さんのためにサービスが享受できる施策だなと判断をして行っていただいているわけですので、私といたしましては市長が本当に何をやりたいのか、これだけはやりたいんだという、そういう施策が感じられる予算編成の枠組みであってほしいわけなんですね。そこのところで、20年度予算で特にこのところだけはというご主張がありましたら、お聞かせいただきたいんですが。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　すべてがそうでありますから、これだけはというのは非常に難しいんでございます。例えばここへ出てくるさっきの３つの言葉には当てはまるのかどうかはわかりませんが、高速情報通信基盤整備のこれは目玉といえば非常に大きな目玉であります。お金も使います。これは合併前から広域で議論をしていたところでありますが、実はあの中で私が積極的に発言して、何とかこれを早くしようということで皆さんからも納得いただいて始めたと、私はそう思っています。今の産業体制を見ると、やはり高速体系が何一つなかったわけでございまして、この情報体制についてはほかに負けずに早く整備をしたいということで来たわけであります。　　すべて、ですからそういうことなんでありますが、これだけはと、こう言われると非常に難しいんでございますが、一度縮小されたものをまた戻したのに、さっきの話ではありませんが、ブックスタートがあります。これは川西のときからやっていたんでありますが、２回で２冊ずつということでやっていたんでありますが、合併して財政的に難儀だというようなことからだと思うんでありますが、これは１回に減りました。減ったんですが、地震対策が一応終わったということで、またもとに戻してきたところでありますが、細かいことを入れればそういうようなことを１つずつやっていくということが大事なんではないかなというふうに思っております。これとこれということは、言うことはできないと思います。　　それと、現場に顔が見えないぞということであります。私も自分で現場主義だということを言っているわけでありますが、それが全うできないで、じくじたる思いがあるんであります。できるだけそういうような声が出てこないように、これから私の予定の中にはっきり組み込んでいきたいなというふうに思っているところであります。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　私もそこここに、田口市長のご配慮の点で子育て支援に重点的な拡大等々、また高齢者の安心見守り等、そういうものを感じさせていただいております。しかしながら、３年を経過いたしまして、１つの田口市政のくくりの中で、やはり現場主義ということを打ち出しておられる市長にとっては、ぜひともこの20年度にはこの現地現場主義というものが市民にとっても、そして我々議員にとっても、そしてまた職員にとってもわかるような形の中で行動をお願いしたいなと、このように思っております。　　非常に有名な方でございますが、神奈川県知事の松沢県知事は、この方も現地現場主義政治家をモットーとしておりますが、この方はウイークリー現場現地訪問、１週間に１回は市内のどこかの現場、施設訪問をたとえ30分でも15分でも現場を訪れるように工夫しているそうです。そしてまた、マンスリー学校訪問ということで、月に１回は学校を訪問される。それも全くアポなしで、時間の合間におりて学校を訪問する。そうしますと、子供たちがどこのおじさんと言われるそうであります。そのどこのおじさんと言われることが、この知事にしますと自分自身のバロメーターとなると、また自分を叱咤激励する言葉になると、こういうふうに行政の月刊誌に書かれております。　　私も、そしてやっぱりすごいなと思ったのは、お子さんがどこのおじさんと言ったときに、僕は知事の何々だよというふうに話をすると、子供さんがうちに帰って必ず親御さん、家族に、きょうね、僕の学校に突然知事の何々さんが来たんだよ、僕たちの授業をちょっとだけ見て行ったけど、僕の手と握手したんだよとか、先生のその場の現状とかということで、非常に顔が見えるというか、温かく、それこそ人間愛に満ちた行動ができるというふうに私は感じております。　　そういった中で、ぜひとも田口市政におきましても、合併をいたしまして広い広い地域になりました。そして、さらにはこれから学校統廃合の問題等々にもかかわって地域再生、地域の住民のいろんな思いを受けとめていただくために、ぜひともこういったことを自分に課して、自分のノルマとして、また職員の皆さんの配慮によってそういった市政運営に臨むお考えがあるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　先ほども申し上げましたように、自分でもそのつもりでいたわけでありますが、振り返ってみますと、足を運ぶところには幾度となくいろいろな用事があるもんですから運んでいましたが、特別な用事がないというか、来てくれと要請がないとどうしても足が遠くなってしまって、アンバランスが大きかったなというふうに今反省をしております。そういうアンバランスにならないように、できるだけ多くの場所に足を運ぶように日程に入れて進めたいと、実行していきたいと思っております。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　お願いしたいと思います。　　次に、２点目でございますが、住民主体ということで先ほど計画策定に関してはできるだけ住民の声を、住民の参加をというふうなことでございますが、住民参加を促して公募してもなかなか住民が公募に手を挙げてくる数がなかなか思うような人数にはいかないと、こういう話を公募枠をお願いしますというときにお聞きするわけでございますが、とりもなおさず市の大事な計画策定にもかかわらず住民が手を挙げてこないということは、すなわち住民が行政に関心を余り持っていないという１つの私はあらわれだと思うんです。　　であるならば、住民の意識をもっと身近に行政のそういった一つ一つの計画が、じゃ５年後、10年後自分たちの生活にどう直接的にかかわってくるのか。５年後とまではいかなくても３年後でもいいと思うんですが、そういった認識を身近に感じてもらう。そして、なぜその計画策定が今必要なのかということを共通認識の中で認識してもらうためには、私はどうしても先ほど申し上げました市の財政状況、これは「だんだん」で予算編成の時期ですとか決算時期に丸い円グラフで歳入歳出、依存財源だとか人件費、そういった形の中で表示をされるんですが、そのことを見て、興味を持って理解をし、自分の身のものとして受けとめる市民てなかなかいないんですね。　　それで、私単純に、ごく単純計算をしてみたんですが、貯金である基金は42億3,300万でございます。それを人口約６万3,000人で単純に割り算をいたしますと、６万7,190円であります。負債である借金であります725億8,100万円、これをまた単純に人口割計算をしますと115万2,079円という、こういった単純にです。知り合いの何人かに、十日町市ってこんな状況なのよと言ったときに、初めてびっくりするんです。貯金てこんなしかなくて、借金が115万円もあるのと。そういったときに初めて、私たちはお願いばかりして、あれもしてほしい、これもしてほしいと思っているけど、自分たちでやれることをもっとしないと、この借金がふえるんだねという意識から、初めて自分たちも自分たちのまちづくりにそういった計画の策定のところに参加しなきゃいけないんだねという意識が変わっていくというふうに私は強く感じております。　　それで、こういった予算や決算時に基金や負債総額を人口割で、今十日町市の１人当たりの例えば貯金は幾らでという、こういった公表をするお考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　できるだけわかりやすく市民の皆さんに、この財政状況も知らせなければならないわけでありまして、１人当たりというふうに今まで出していなかったかもしれません。そういうことで、そのほうが懐ぐあいがわかりやすくなるということであれば、そういうふうな市民が興味を持って見るような、そういうふうなやり方というのも１つの公表の仕方でありますから、公表の仕方について大いに前向きに考えていきたいなと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　これは財産と……投資をしたものででき上がった財産とか、そういったものもあるので、一概にそれがイコール借金と言えないところが自治体の苦しいところなんでありますが、今回いろいろ皆さんの一般質問を聞いたり、また私自身も地域の皆様からるるの要望を受けますと、これは本当にせつないところなんですが、すべてオーケーだよと、またすべてだめだよとも言えないという、そういったことの観点からしますと、現状としては現十日町市の財布の中身は実はこうなんだということもお示しいただければ、一緒にまちづくりという観点でまた前進していけるんではないかなと、このように感じております。　　次なんですが、私は数回にわたりまして行政の窓口の受付窓口、総合案内窓口というものを設置していただけないかという、そういうお話を何回かしたかと思うんですが、市長の本当に住民とともにまちづくりを進めていく、市役所を開かれた、そしてだれもが迷うことなくそういうふうな対応をしていけるという推進のためには、どうしても私は市民の声を聞く課といいますか、市民にすぐ対応できる課といいますか、そういった窓口というかが非常に私は功を奏するんではないかな、重要なんじゃないかなというふうにずっと感じております。　　というのは、やはり合併をいたしまして、支所に行っても本庁に行きなさいと言われて本庁に来る方もおります。そういったときに、正面玄関の場でうろうろというか、あちらを見たりこちらを見たり、またこの看板で自分はどこに行けばいいんだろうという方にこの数年間お目にかかっております。そういったときに、やはりどちらの課にご用があるんですかではなくて、何のために市民がきょうここに来たのかということをすぐ聞ける課、そして例えば住民票だとか介護保険だとか農業関係だとかということに対して、その担当者が答えられる部分は答えていただいたとしても、もっと踏み込んだ説明や納得が必要なときはその課を紹介してやると、これが私は新市の合併して700人を抱え、また支所も抱えているこの大世帯の行政のサービスの拠点としての私は職員の配慮であり、また首長の配慮なんではないかなと強く思うんですが、その辺総合窓口の、市民に対応できる窓口のことにつきましてご答弁をお願いしたいんですが。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　この総合窓口については、以前から議員からも新しく設置すべきであるという話は聞いていたところでありまして、私どもとすれば市民生活課、あるいはあそこであればすぐ近くのところが健康支援であり、正面が税務課なわけでありますが、そういうところにいつでも聞いてもらえば、それに見合う案内は十分にできるように、そういう職員に指導してきたところでありますが、いつまでたってもなかなかそういうものでは解決できないんだということがこの二、三年でそれが実態であるとすれば、何らかの形をしなければ、やはりそれは解決できないのかなということになりますから、再び市民生活課等の前線にいる窓口にいる職員等の話も聞きながら、何とかするようにできないか、できるだけ人件費かけたくないもんですから、そういうことを言っているわけでありますが、何とかやれないか、市民の皆さんが困らない体制をつくっていきたいというふうに思っておりますので、少し時間をいただきたいと思います。
   ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　市長は、市役所はここに住む市民のどういった場所だと認識していらっしゃるんでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　どういう意味合いのものかわかりませんが、一番使いやすいコンビニ風だと、何でも利用できるような場所であるべきだと、このように思っています。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　私もそのような場所が市役所であればいいなと、こういうふうに強く思っておるところでございますが、ここにちょっと大阪府の阪南市の事例なんでございますが、この大阪府の阪南市長は就任間もなく即市民の声を聞く課を設置いたしました。それは、ご自身がやはり市役所に行って、市の行政の体制ですとか組織ですとか枠組みがわかっている人は当たり前にその場所に行くかもしれないんですが、ご自身はやはり非常に戸惑いを持ちというか、よし、きょうは市役所行くぞみたいな形で出かけて行ったときに数課をたらい回しされたその経験が、自分自身の政治家として市長になったときに、やはり市役所は最大のサービス業であり、市民の声に即対応でき、たらい回しすることなく、その人が市役所を訪れた目的を速やかにというか、簡潔に解決するためにはこの課を設置したいという、そういう思いで設置をされました。　　私たちは、こうやって行政に携わっていると、当たり前にここは市民生活課に行って聞けばいい、このことは税務課に行って聞けばいい、いや福祉課だというふうにわかりますが、一般の市民の皆さんにすれば住民票一つとりに来るんでさえも、正面入ってどっち行けばいいんだっけかねと、こういうことを私はかなりの人から聞きます。住民票とりに、印鑑証明はどっち行けばいいんだのと、それは行く前に私のところに電話してきて聞く方がいるんです。それは戸惑わないために、心配だからという、そういった思いを私は非常に感じておりますので、ぜひとも……私、人件費なんか必要ないと思うんですね。そこへ新たな職員を雇って配置する必要はないわけですので、余り人件費だとか体制だとかということにとらわれないで、もっと柔軟な発想で人的配置をお考えいただけないでしょうか。人事権があるのは市長でございますので、私はそのように感じているんですが、いかがでございましょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　市民生活課の一番最初にいるのが、一番その役目を果たすべく役割を持った人を配置しているんでありますが、あそこに大きな総合窓口というような、案内係というようなわかりやすい名札がないということなのかなというふうな気がいたします。その辺も含めて真剣で現場と話し合って、何らかの手を打っていきたいというふうに思います。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　いずれにいたしましても、平成20年度はこの予算編成に盛られております内容をきちんきちんと精査されて実行されていくと思われるわけでございますが、私ここでぜひとも市長のカラーをやっぱり前面に出すべきではないかというふうな気がいたします。それで、その１つが例えば本当に市民にわかりやすく対応できる総合窓口であったり、予算編成を私のうちにかえたらこんなふうに、貯金がこれで、借金がこれぐらいでみたいな表示の仕方であったりとか、私はそんなに新たにお金というか、財政的なものを変えなくても、ソフトで、考え方で、知恵でもっとわかりやすくやりやすい市役所に変えていけるんではないかというふうに思っております。ぜひともそこら辺に心の視点を置いてお願いをしたいと思っております。　　それで、最後にもう一点でございますが、20年度予算に先ほど市長もおっしゃっておりましたが、協働のまちづくりの計画策定料ということで予算化をされておりますが、私昨今非常にこのステップアップ委員が、中には市長のためのステップアップ委員会で、そのステップアップ委員が市民のためにどれぐらい享受できるのか、一緒に。ここの部分が非常に明確化をされていないように感じられます。それが協働のまちづくり推進計画へとつながっていくんでしょうか。私は、そのステップアップ委員の皆さんが市民の税金で委託をされているわけですので、市民も同じくそのステップアップ委員の皆様とともに研修をしたり、意見を聞いたりというところまで開放していくというお考えはないんでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　ステップアップ委員の委嘱をお願いした方は、それぞれいろんな分野のスペシャリストといいますか、そういう方々をお願いしているつもりであります。そんなことから、それらの分野について私の……私のというか、行政上でいろいろ特別な相談に乗ってもらいたいときに、話をしながら来ていただいていろいろ意見交換をしているという、そういうことでお願いをしております。市民の皆さん方がその方に何かを聞くということは、当然それは聞いてもらっていいわけでありますが、市民の皆さん方から大いに例えばこの人にそのことについてどんどん、どんどんと話を聞いてくれというところまでのお願いは、それを受けてくれというところのお願いはしておりません。 ○議長（小堺清司君）　　　太田祐子さん。 ◆16番（太田祐子君）　　　いろいろ何の事業一つやるにも、10人すべてが賛成するわけではございません。しかしながら、公費という形の中で、そういった専門的な公的な方にお願いをするということであるならば、やはりどこかに市民向けの１つのコンセプトというか、引き出しを用意をするということは、公人としてしかるべき配慮ではないかと。そうでないならば、私的なブレーン組織であり、私的な学習の場であると言われても、これはやむを得ないんではないかというふうなことを私はちょっと感じております。ですので、やはりそういった専門分野の人たちは市民の皆さんもできることならば聞いてみたいというか、知ってみたいということもありますので、そこら辺にもやはり配慮が必要ではないか。そのことが、市民と市長はやっぱり共有しながら協働のまちづくりにつながっていくんだという意識、信頼感の醸成が必要と思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　何度も言っておりますが、私の私的のブレーンということでお願いしているわけでもありません、もちろん。これは、行政上の必要性が絡んだときに相談に乗っていただいている人でありますから。そんなことで、例えばどういうふうな形にすればいいのかななんて思いながら今めぐらしたんでありますが、職員の研修ということについて講師を務めていただいた方もありますし、またこれからもそういう方も出てくると思いますが、そういうことはあるんでありますが、日を決めて、会を決めて何かをするというようなことでないとなかなか難しいのかなというふうには思いますが、例えばじゃどういうことを、ちょっと意見交換してみたいんだというようなことがあれば、また機会をとらえて話をしていただいて、具体的なことを聞きながら、じゃそれに対応できるかどうか、また判断をしていきたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１４分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　休憩前に引き続いて一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十日町市の環境対策について　　　　　環境教育への取り組みについて ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　先ほど和服でシックな太田さんがドライな質問をなさっておられましたが、私はシックとはいかなくて、しっくりともいかなくて、どうなることやらと今思っておりますが、時間までには務めたいと思っていますが、よろしくお願いいたします。　　初めでございますが、環境の問題なんです。平成20年、2008年の本年は世界環境の年と言われ、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の約束期間がスタートした年であり、またことし７月には世界環境主要国首脳会議が北海道洞爺湖で行われることが予定されており、国ではその洞爺湖サミットの開催準備に懸命に取り組んでいるところでありますが、一方開催議長国である我が日本が義務づけられている今後５年間の平均で1990年度比６％の削減が達成されるかどうか、甚だ疑問であると報じられております。　　十日町市においても、昨年９月十日町市環境計画が策定されました。また、昨年８月には18年度版の「十日町市の環境」が環境政策室から取り組みの状況が報告され、さかのぼって４月には十日町市地球温暖化策定実行計画がまとめられて、市職員による環境負荷軽減のための率先行動計画が示されております。　　合併当初から災害の復興を余儀なくされた十日町市ではありますが、緑豊かで潤いと安らぎのあるまちづくりを推進し、環境への負荷が少ない社会づくりのために今後どのようにしていこうとしているのか、市長に伺います。　　このような状況の中で、行政はもちろんのこと、一般市民全体がこれからの地球環境を改善するためにどのように取り組んでいかなければならないか、私たち一人一人が毎日の生活の中でどう行動していかなければならないか、その具体的なアドバイスが求められるところであります。それには、まず目標設定がなければなりません。いつの年度を基準にして、京都議定書が制定するように市は今後の５年間にＣＯ２の排出量を何％削減しようとしているのか、そのために年別の目標数値をどのように定めているのか、伺います。　　それから、地球温暖化防止のために、欧州を初めとして世界では以前からさまざまな自然エネルギーの活用に向けて取り組みが盛んに行われております。中でも、一番開発が進み、普及が進んでいるのが太陽光発電です。　　政府は、昨年12月30日、地球温暖化対策の一環として太陽光発電の普及を推進するため、一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約40万戸から2030年までに国の全世帯の約３割に当たる1,400万戸に拡大する方針を明らかにしました。一般家庭でも購入できるように低コストの新型の太陽光パネルが開発されており、市内でも普及が進められております。近隣の市町村でもかなり前から公共的な建物に積極的な設置が見られますが、市ではどのように考えられているのか。また、一般住宅への普及推進にはどのように支援をしていこうとしているのか、伺います。　　それから、化石燃料の使用による二酸化炭素の使用を少しでも少なくしようと、今自動車業界ではこぞってＣＯ２の排出ガスの少ない低公害車の開発が進められております。市では、このほどエコカーの購入に向けて予算が盛られているようですが、その内容について伺います。　　次に、教育長に伺います。大切な美しい地球を担うのは、何といっても子供たちです。既に環境についての教育は行われていることと思われますが、その実情について伺います。　　それから、昨年９月議会でもったいない運動の展開について質問をした折に、学校の取り組みをお聞きした中でも報告がありましたが、環境に対する学習は、みずから体験をし、実践をすることにより得ることの必要性を感じます。全国地球温暖化防止活動推進センターで行っている一村一品大作戦がこのほど発表されましたが、地球環境対策の一校一品運動を盛り上げ、活動を広げていくことが子供たちの意識の高揚につながるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。　　以上でございます。１回目の質問を終わります。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　では、押木議員の質問にお答えをいたします。　　初めに、環境基本計画についてでありますが、昨年９月に緑豊かで潤いと安らぎのあるまちを目指す環境像として、十日町市環境基本計画を策定いたしました。その計画では、人と自然が共生した緑豊かな自然環境の保全など５つの環境目標が定められております。既に取り組んでいる項目も多数ございますが、平成20年度において市民、事業者、行政の３者が連携、協働しながら推進していく十日町市民環境会議と、市の関係部局で構成する庁内環境基本計画推進委員会を設置し、進めていきたいと考えております。　　次に、ＣＯ２の削減についてでありますが、市役所では平成19年度から十日町市地球温暖化対策実行計画を実践中であります。これは、平成23年度までに市の事務事業で排出される温室効果ガスを平成18年度比で６％削減することを目標として、省エネや節水、紙使用量の削減に取り組んでおります。　　市民や事業者に対してでありますが、ホームページや環境フェア、環境講演会などで意識啓発を図っているところでございますが、具体的な数値目標や行動については、平成20年度に策定いたします十日町市地球温暖化対策地域推進計画において定めるものといたします。　　次に、太陽光発電の普及推進についてでありますが、太陽光発電は化石燃料にかわるＣＯ２を排出しない環境に優しいクリーンエネルギーとして広く普及してほしいと思っているところでありますが、価格や当地域の雪の問題でなかなか難しいようであります。当市としましては、環境フェアに市内の業者から出展していただくとともに、ＰＲポスターを掲示するなど、普及啓発に努めているところでございます。　　なお、一般家庭が太陽光発電システムを設置する場合の自治体の補助でありますが、当市では行っておりません。また、国の補助金は平成17年度をもって終了いたしました。都道府県では11自治体、市町村では284自治体、県内では４市が補助を行っております。　　次に、エコカーの利用の取り組みについてでございますが、環境に優しい低公害車等の普及を行政みずからが率先して行っていかなければと考えております。しかし、まだまだ高額のために軽自動車優先の状況ではございますが、燃料費の高騰もあり、出張用の公用車として新年度はハイブリッド車１台を購入する予定としております。　　私のほうからは以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　教育長。 ◎教育長（村山潤君）　　　続きまして、私のほうから環境教育への取り組みについてお答えいたします　　環境教育、環境学習は、市民一人一人の課題認識にかかわる分野であり、環境保全の重要性についての認識を深め、実践を心がける市民への意識啓発が大切であると考えております。市では、毎年環境フェアや講演会、自然観察会などを開催し、環境問題の意識啓発を行う一方、環境省が主催するこどもエコクラブの加入を促進し、次世代を担う子供たちが地域において自主的に学習や保全活動に取り組み、自然との触れ合いを通して環境の大切さを学習する機会づくりを推進しております。　　教育委員会におきましても、環境教育を生涯学習の１つとしてとらえており、２月21日に環境問題を考える公開講座を中央公民館で開催したところでございます。今後の取り組みにつきましては、市内で環境問題に積極的に取り組んでいる団体との連携を図り、公民館事業に位置づけるなど、市民の認識を高め、意識啓発を行っていきたいと考えております。　　次に、学校における環境教育の取り組みについてお答えいたします。環境教育は、子供の発達段階の早い時期から意識化させ、行動に移せるようにすることが大切であると考えております。こうしたことから教育委員会では、平成18から20年度十日町市小中学校教育の重点の努力事項に環境教育を位置づけております。各学校では、環境教育に関する全体計画を作成し、教科や総合的な学習の時間などを活用し、地域との連携を図りながら取り組んでいるところでございます。　　具体的な取り組みにつきましては、９月議会で押木議員のご質問の際に松代中学校の実践を紹介させていただきました。その他の例といたしまして、六箇小学校では３、４年生が総合的な学習の時間で学校に隣接した川の環境を調べています。その結果をもとにクリーン活動をしたり、全校児童や地域の方にリサイクルやリユースなどの５Ｒについて提案発表したりして、学んだことを実践しています。また、川西中学校の２年生は、総合的な学習の時間で日本や世界で起こっている環境問題についてホームページや文献等で調べました。そして、市内の環境にかかわる施設や企業を訪ね、聞き取り調査を行い、わかったことをレポートにまとめるなどの活動を行っています。　　次に、学校における環境対策にかかわる具体的な取り組みについてお答えいたします。市内のどの学校でも、リデュース、リサイクル、リユースなどの具体的な取り組みを学校の実態に応じ取り組んでおります。節水や節電、ごみの分別などは、十日町市地球温暖化対策実行計画とあわせ、児童生徒、教職員が一緒になって取り組んでおります。　　押木議員の提案されている環境対策一校一品運動のような取り組みとしての実践活動では、アルミ缶回収、裏紙の再利用などがあります。また、川治小学校ＰＴＡ活動としてバザーの際にマイはし、マイどんぶりによるごみの減量の取り組み、中里中学校では手洗い洗剤の少量化の取り組みなどがございます。　　こうした取り組みは、自発的に取り組ませることで児童生徒の意識や意欲が高まり、継続的な活動につながるものと考えております。教育委員会といたしましては、環境教育の重要性を踏まえ、各学校の取り組みの成果を広めたり、関係機関からの情報を提供したりすることを通しまして、これからも学校を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　今ほどは、簡潔明瞭なお答えをありがとうございました。実は長々とお答えをいただくのかと思って冷や冷やしていたんですけども、本当にわかりやすくご丁寧にいただきまして、ありがとうございました。　　まず、市の取り組みでございますが、私一番今懸念しているのは、これだけ環境に対するいろんな計画やらそうしたものが進められておりますが、それが市民に果たして届いているかなというふうなことが１点。それで、もし届いていたら、じゃ市はどういうふうにしてやっているのかというふうなことを少しわかりやすく説明をして、それが皆さんが取り上げられるものとして動けるところにあるかどうかというふうなことを１点私はお尋ねしたいというふうに思います。　　環境計画だとか、いろんな先ほどお話ししましたような冊子は本当に立派なものだと思います。そして、今ほど取り組んでおられる姿も拝見いたしました。やはり行政が取り組んでいるということは、市民が取り組まなければ意味がありません。それで、じゃ今ほど言った６％、非常に抽象的な数字なんですね、この６％。日本でもそうですけども。じゃそれを１年ごとにどのようにしてやっていくのか、どうなんだいというふうに聞かれたときに、どのようにお答えになられるのか、そうしたものがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと、このように思います。 ○議長（小堺清司君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（広田孝君）　　　環境政策いろいろな計画をつくっているけれども、市民に届いているかというご質問でございましたが、正直な話、今現在市の環境基本計画が19年からできたばかりという状態でございます。それで、正直ずっと環境づくり審議会で市民の皆さんから入っていただいて議論していただいた段階でやっとまとまったといったところですので、これがまだ市民に届いたか届いていないかと言われますと、私どもも正直のところ自信がございません。ただ、この後今年度には先ほども申し上げましたが、庁内環境基本計画推進委員会をつくりまして、まだ未設置ですが、庁内の全課での連携をとっていきたいと思っております。また、市民を対象にした十日町市民環境会議といったものを設置しまして、そちらのほうで大勢の市民の皆さんから参加していただきたいと。いろいろな専門部会を設けまして、いろんなご意見を伺ったり、そこから運動を起こしていただいたりといったようなことで市民の皆さんに返していきたい、あるいは市民の皆さんと協働していきたいと考えております。 ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　確かに、私の手に持っているのが十日町市環境基本計画なんですが、皆さんのおうちにもこれが行っているのかと私はちょっと疑問に思っていたんですが、行っていないとすれば、こんなに厚くて中身がいっぱいじゃなくても私はいいと思うんです。「だんだん」がありますけども、あの「だんだん」のような形で、十日町市はこんな環境に対して今取り組んでいるんだよというふうな形で、やわらかく優しく、ちょっと漫画っぽい写真も入れて、学校もこんなにしているんだよというようなことをお示しして、これをダイジェストにつくってあげることがまず第１かなと。そして、実際には今やっているんだから、皆さんもやってくださいというふうなことを早急にやっていただきたい。　　早急というふうなことは、市民の皆さんがもう待っていると思うんです。これだけ毎日毎日、ラジオでもテレビでもいろんなところから環境環境と言われているんだけども、じゃ私たちどうしたらいいんだろう。何か廃油、てんぷら油、そんな話もあるけども、少しだけしかお手伝いできないと。実際にどういうふうにしたらいいんだろうかなということを待っているわけですので、早急に、まだ行っていませんなんていうことじゃなくして、やっていただきたい。そのことについての具体的な計画をお示しいただきたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（広田孝君）　　　「だんだん」には載せてございます。環境基本計画ができたということで、それの内容をお示ししてございます。　　それから、地域ごとにこの環境基本計画がどういった内容であるかということで、私ども職員が出向きまして、正直な話余り集まりはよくなかったんですけれども、そちらのほうでご説明しておりますので、私どもとしては一応環境基本計画ができた段階でのご説明については終わっていると思っております。ただ、それが本当に人数が少ないもんで、どこまで浸透しているかと言われると、ちょっとわからないということでございます。 ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　まだ実は市民のほうも、ちょっとやってみたいというふうな思いがあっても、なかなか手が届いていないというふうに思います。それで、じゃどこから手をつけたらいいかというふうなことを考えるんですが、環境アドバイザーということをきっと恐らく行政の方は皆さん知っているかと思うんですけども、ちょっとそのことについてご認識はどのくらいございますか、教えていただきたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（広田孝君）　　　申しわけございません。詳しくは存じておりません。 ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　いろんな自治体が環境アドバイザーを募集しております。どういうことをするのかといいますと、それほど大したことじゃ……ごめんなさい。大したことじゃないんじゃなくて大したことなんですが、大したことなんですけども、実際私たちが今住んでいるいろんなことから、こういうふうにしたら環境に対してよくなりますよというふうなことを教えてあげる、そうした人が私は必要だと思うんです。　　ある新聞に書いてあったので、私もええと思って買ってきたんですが、これは、私も省エネのタイプなんですけども、これはもっともっと省エネに貢献する球形のいわゆる省エネタイプの電灯なんです。これ6,000時間もつんです。60ワットが光ります。実際に使う電力は0.2アンペアなんです。１年間これを使うと、46キログラムの二酸化炭素、ＣＯ２が少なくなります。それから、これを１年間使うことによって1,400円ほど普通の電力よりも安くなります。そして、実はそうしたことのものがほかにもたくさんあります。これはきのう私がお支払いしたのは900円なんです。900円でも6,000時間もつんです。0.2アンペアなんです。物すごく優しいんです。こういうふうなことを教えるのが環境アドバイザーなんです。　　ですから、そんなに難しいことはないんです。おまえさん、こういうんだぜのというふうなことですね。実はそういうことをやっぱり皆さんからどんどん、どんどんアピールしていただいて、そして例えば電気屋さんのおやじさんに、おまえさん方こういうこと勉強しようじゃないかと、人が聞いたら教えてやってくれないかと、そうしたら十日町のどこどこの人は環境についてはこの人に聞きなさいと。そういうふうなことをやれば、みんなが環境について本当に自分で取り組んでみようというふうなことになると思うんです。　　ですから、そういうふうな面で私は環境アドバイザーをもう少し研究して、そして市民の中に恐らく女の人もどんどん出てくると思います。そういったものをつくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（広田孝君）　　　ことし十日町市民環境会議をつくる予定でございますが、その活動計画（案）の中に専門部会としての活動を推進するという項目がございます。その専門部会は、まず１つには自然環境保全部会、２つ目に環境型のまち部会、３つ目に地球を思いやるまち部会、４つ目に環境を学び行動するまち部会という部会をつくりたいと思っております。この中に多くの市民の皆さんから、いっぱい集まっていただければ一番ありがたいんですが、大体当初は二、三十人ぐらいの市民の皆さんから集まっていただき、そこでの講演会や講習会、あるいは実践運動、そういったことを提起していただいて、環境基本計画に沿った十日町の未来をつくっていきたいということに一応考えております。 ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　私の言った質問の中で、十日町市は今後５年間のうちで６％、京都議定書と同様にそれを削減していくんだというふうなお話だったんですが、年度別にどのように考えていっているかというふうなことについてはまだお答えがございませんが、おわかりでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（広田孝君）　　　大変失礼しました。それは、いわゆる率先計画の中では職員一人一人がどうするか、あるいは施設ごとにどうするかというようなので統計は今とり始めましたが、市民や事業者の皆さんにお話をしていくのは、これから今年度地域推進計画をつくりますので、その地域推進計画の中で検討していきたいと思っております。 ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　検討してください。検討するというのは、行政のいい言葉だと思うので、本当に検討してすぐにやっていただきたいと。　　それから、やっぱり教えていただきたいんです。あなたのうちは今どのぐらい環境に対してぜいたくしていますか、優しくしていますかということを、やっぱり自分自身がそのうちの家族のみんなで考えていって、それを常に私のうちは何％するにはどのようにしたらいいかということをちゃんと考えられるような、そういったことをつくってやっていただきたいというふうに思います。　　それから、ＣＯ２の削減に対して努力をしているというふうにお答えがございましたけども、先日鈴木善雄議員が予算質疑の中で第三セクター、市が関係しているそうした施設で今高騰の燃料を使っていますね、化石燃料。この合計がどのぐらいあるかというお話の中で、17年あるいは18年ともに１億円を上回るというふうなお答えが多分あったと思いますけども、それでよろしかったでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（広田孝君）　　　率先行動計画によりますと、平成18年を基準年とした燃料の使用量ですね、それの合計が511万2,914キログラムというふうになっています。 ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　キログラム、余り私頭がよくないので、多分鈴木善雄議員は知っているかと思うんですが、１億円１億円と言われましたけども、たしかそうだと思いませんか、ちゃんと言った方がいらっしゃるんですけども。 ○議長（小堺清司君）　　　財政課長。 ◎財政課長（蔵品泰治君）　　　先日の鈴木善雄議員さんに対する回答の中で、市の一般会計の中で燃料費の予算計上がどのくらいあるかというご質問でございました。20年度としては１億2,876万4,000円の計上であるとお答え申し上げました。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　実は第三セクターのお話申し上げましたけども、非常に私は気がかりなんです。これからの運営というか、合併当初から言ったんですけど、たくさんの第三セクター市は抱えております。ところが、なかなか運営がうまくいっていないところがほとんどだというふうに、大変失礼ですけども、思います。その中の運営をいかにしてうまくやっていくかというふうなことの中で、私は多くの施設の中でボイラーの使用、いわゆる化石燃料の使用がたくさん占めているというふうなことを考えられないかというふうに思うんです。　　実はこの化石燃料に占めるボイラーの使用することについて、ある会社が市だとか……その事業者は、何にもしなくてもいい、全くのリスクは背負わないでいい。私たちが取りつけて、ある程度の期間使ってみてくれと、そして本当に少なくなったと、燃料が削減できたなと思ったときに効果を確かめてくれと、そういうふうな依頼が来ております。それをちょっとこの前説明も聞いたんですけども、全く当初は危険もないし、またボイラーがもし壊れたら全面的にそれは負担もするし、弁償すると。全くそういうふうなことがないというようなことで、10％以上は必ず削減できるというふうなことを言われております。それはボイラーばかりじゃなくて車もそうなんです。そうしたことがあるというふうなことを私は聞いたんですが、どこかで試してみたいな、全くこちらのほうで危険がなければ、負荷がなければいいのかなというふうな思いがいたしました。　　そして、いろいろ考えてみると、そうした第三セクターによる化石燃料が物すごくたくさん使われているというふうなことを聞いておりますが、このような考えをしておりますけども、そうした第三セクターの運営に関する、燃料の高騰に関するそうした経費のいろんなことについて、どのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　観光交流課長。 ◎観光交流課長（小堺定男君）　　　年末からの燃料の高騰ということで、市の施設に対してもそういう指示がございましたので、私どもの三セクの特に入浴施設を抱えている施設の運営は、この燃料高騰で非常に経営を圧迫するという見込みでございましたので、節減に努めるよう、燃料節減でスイッチを切ったり入れたり、そういう手動的な対応で燃料の節減に努めるよう指示したところでございますし、各施設で実践しているものと思っております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　非常にいいことだというふうに思います。やはり燃料の高騰の折に燃料を少なくすることは、ひいては経営もよくすることと同時に、二酸化炭素も少なくすることになって、今の環境基本計画にも合致することなんですね。積極的に取り入れて、私は今のような話があったらちょっと使ってみてもらって、だめだったらそれでそれを使うことはないわけですから、何もリスクは伴いませんので、使ってみて、そうした努力もあるいはしてもいいんじゃないかというふうに考えます。　　それから、太陽光発電について私はお話しさせていただいたんですが、これに対する補助制度が市長の答弁の中で今はないというふうなお話だったように思いますが、全くないのか、今後もそういうふうなものがないのか、ちょっと気になりますが、お話しいただけませんでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（広田孝君）　　　私どもの認識では、国レベルでは一般家庭については平成17年度をもって終了しております。（訂正済み） ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　実は私、ちょっと毎日忙し過ぎて大変だったんですけども、環境省ですね、こういった補助制度がないのかあるのかちょっと調べてみたら、あるんですね。ソーラー・マイレージクラブ事業だとか、地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業だとか、あるいはメガワットソーラー共同利用モデル事業だとか、地球温暖化防止・地域再生推進融資促進事業だとか、地球温暖化対策技術開発事業だとか、これ全部20年度エネルギー対策特別会計における補助、委託、交付金なんですね。こんなところをちょっとひもといて、あるのかな、聞いてみようかなというふうな思いはありませんでしたでしょうか。お願いいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（広田孝君）　　　例えばビルにそういったものを設置した場合に補助がありますよとか、いわゆる太陽光のそういったソーラーシステムについての補助はございますが、太陽光発電につきましては先ほどお話したとおりでございます。（訂正済み） ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　私が言葉が、言うのが間違ったかもしれません。太陽光発電というふうに私は言いましたけども、結局太陽光パネルを設置することはみずから太陽光発電をすることなんです。太陽光パネルを設置して電気を起こすことは、これ発電なんですね。ですから、発電にはないと言われればまるっきりそうかもしれませんけども、これはすべて太陽光発電なんです。ちょっと認識も、私がどっちかわかりませんが、いま一度認識をちゃんとしていただきたいというふうに思います。 ○議長（小堺清司君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（広田孝君）　　　いわゆる私どもは太陽光発電の業者さんが扱っているパネルですね、そういったものの補助制度というふうに考えております。市で補助があるのが新潟県の場合は長岡、糸魚川、上越、佐渡の４市のみでございます。 ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　現在市民の中でも、こういうふうなものをつけてみたいなというふうな思いをしている方がかなりいると思います。現在つけておられる方はどのくらいいるか、ご存じでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（広田孝君）　　　存じ上げておりません。 ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　私、つけておられる方のところに行って聞いてみました。実は四、五年前からつけているんだそうです。すぐ近くですから、同じ豪雪のところです。１メートル掛ける１メートル20センチのパネルを40枚つけたそうです。現在は自分で毎月使って、電気料にして約５ないし6,000円それから使うことができるんだそうです。そして、使わないときに余ったら売るんです。今東北電力しか買ってくれませんから、売ります。そして、売って、実際東北電力からまたほかの電気買うわけですが、使っているわけですが、その差額が5,000円から6,000円なんだそうです、毎月。そうすると、使って5,000円、差額は5,000円、１万円以上はこれは得なんだなというふうなことを言っておられました。　　しかし、実はあしたですね、今この太陽光発電をソーラーパネルをつけて取り出した電気は自分で使うことが今できないんです。まだそこまでいっていないんです。それで、東北電力に売るんです。東北電力が買って、それを一般の供給するものと同じようにして使うわけですが、そこから買った差額をもらうというふうなことでやっているんですが、ところが発電されたそれを全部蓄電器に、バッテリーに入れてそのバッテリーから、自分で屋根で、あるいは壁からとったソーラーの電気を自分でそれを使うというふうな画期的なバッテリーが今開発されているんです。それを、議会中だからだめだと言ったんですけども、とにかく来てみたいというふうなことで、あした市役所に来てお見せしてくれるということです。　　それから、プラスそのバッテリーをぜひ十日町でつくってくれと言っているんです、十日町で。私ももう３年ぐらい前からおつき合いしているとこなんですけども。ですから私は、それはありがたい、とにかくこの地方で雇用が生まれればいい、それから市がこんなに一生懸命になって市民が取り組んでいる環境問題をプラスして、しかもそんなすばらしいものを私たちがつくることができれば、こんなにすばらしいことはないんじゃないかというふうに私は思っておりますけども、やっぱり太陽光発電、これは設置すればどこでもできます。ですから、大いにどんどん取り組んで、このことも地域のそうした今後の生活の中に取り組んでいくことが可能になるというふうに思います。　　それから、教育長にお尋ねしたことについて質問をしなければいけません。　　それで、実は私が今子供たちにできるだけお話ししていると、子供たちのほうが私たちよりも環境について知っているんです。これもちょっと聞き取り調査のときに言ったんですけども、水道のところへ行って手を洗うときに、水、水、水と言うんですね。そこで水が出ている、だめだと言うんです。割りばし、割りばしと言うんですね、友達に。これは鉛筆ですけども、割りばしはもっと細いです。割りばしの太さにして使わなくちゃだめだよと友達がみんな言っているんですね。顔洗っているときは、これ水大事なんですけど、手をとってしまえば水が流れてしまいます。できるだけ少ない水で有効に使うというふうなことを、割りばしの太さぐらい水を出して使おうじゃないかというふうな、そういったことを子供たちは言っているんです。すばらしいと思うんです。こういうふうなことをやっぱり教育長がちゃんと教えてくれよというふうに言っていて、きっと教えてくださっているんじゃないかと思いますけども、だからこれはすばらしいです。さっきの電気のこともそうですけども、この水のこともそうです。　　それから、いろんな取り組みを教育長はしているというふうに言ったんですが、私は１つここで提案があるんです。いろんなリサイクルの中に、やっぱり今の割りばしですね、これを１つつけてほしいんです。おうちで食べた割りばし、ぽきんと折って捨てるんじゃなくて、ちょっと洗って置いておいてください。それを学校に行くときビニールの袋の中に入れて持っていってやるんです。かなりのものが集まると思うんです。それを長岡の北越製紙に持っていって売っていただきたいと思うんです。買ってくれると思うんです。あの割りばし１本でこのＡ４の白い紙１枚がとれるんだそうです。　　それらを教えることが環境アドバイザーなんですね。ですから、ふだん私たちが何もしていない、何にも考えていないようなそうしたときに、いろんなことを気がついて教えてくれる方がアドバイザーなんです。恐らくそうした環境アドバイザーをちゃんと何人かつけておくことによって、市のこういった環境基本計画やいろんな冊子が生きてくると思うんです。　　私は、十日町このふるさとがとても気に入っているんですけども、だけど少し嫌なことがたくさんあります。最近すごい災害がいっぱいあります。だけど、これはどうしようもないんですね。雪の災害も本当に大変です。でも、やっぱり私は１つ自負するところがあるんです。これだけ多くの人口がこれだけのたくさん雪の降るところに皆さんがちゃんとして頑張っておられる。人口の割には世界一の雪の深さでおれたちは頑張っているんだぞということ、そういったことを多くの市民の皆さん方もやっぱり頭の中に入れておいていただきたい。そして、そこから今言ったみたいな環境についてどんどん、どんどん発展していく、このことが私は今後のやっぱり十日町市、住みよい私たちの市をつくる１つの目標になってくるのじゃないかなというふうに思います。　　それで、教育長にお伺いすることもたくさんあるんですが、先ほどおっしゃったいろんな取り組みをやっぱりどこかでまとめて発表会するとか、それは子供たちばかりの発表会じゃなくて、大人も交えてＰＴＡの皆さん、大人を交えてはぐくみのまちづくりとか、そんなんでもいいんですが、子供たちが発表して、私たちこうやったんだよというふうなことを一般の市民の皆さんからわかってもらえるような、ぜひそうした場をつくっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　教育長。 ◎教育長（村山潤君）　　　貴重な提言でございますので、十分検討させていただきます。 ○議長（小堺清司君）　　　押木貢君。 ◆34番（押木貢君）　　　私は、一般質問のたびに新しい教育長さんが、ずっとやっぱり教育長の顔も見なくちゃいけないなと思って一般質問させてもらっているんですけども、今の言葉はそれにまさる言葉でございますので、やっていただきたいと思いますが、本当に笑い事じゃなくて、教育を受けた子供たちがこれからの私たちの住みかを頑張ってやっていくわけですので、それをやっぱり地域の私たちがまた応援をしていってあげて、その中で環境も大いにつくってやっていって、お互いに頑張っていければいいかというふうに思います。　　時間が来たのか来ないのか、わかんないんですけども、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（小堺清司君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。 △発言の訂正 ○議長（小堺清司君）　　　市民生活課長から発言の申し出がありますので、これを許します。市民生活課長。 ◎市民生活課長（広田孝君）　　　先ほど押木議員のご質問に対しまして、太陽光発電への国の補助制度はなくなったと申し上げましたが、市長答弁にもございますように、一般家庭が太陽光発電システムを設置する場合の国の補助制度は平成17年度をもって終了しております。こういったことでございます。訂正いたします。 △会議時間の延長 ○議長（小堺清司君）　　　この際、お諮りいたします。　　間もなく午後４時になりますが、本日の日程が終了するまで時間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小堺清司君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、本日の日程が終了するまで時間延長することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院問題について　　　　　十日町市環境基本計画について ○議長（小堺清司君）　　　一般質問を続けます。安保寿隆君。 ◆９番（安保寿隆君）　　　それでは、一般質問をいたします。たまたま宮嶋議員、そしてまた今の押木議員、私の質問と重なるところがありまして、大分ご答弁もいただきましたんで、ダブる部分は簡潔にしていただいてお願いしたいと思います。　　それでは、始めます。初めに、病院問題についてであります。新聞報道によれば、１月17日魚沼市、南魚沼市、湯沢町の３議会議長らが病院問題で知事に要請し、その後県は2015年に魚沼基幹病院の開院を目指す整備スケジュール案を示したとされています。その際田口市長は、具体的な時期を示してもらいありがたい、新十日町病院の整備も同じように進めてもらえると期待していると評価したと報じられております。一方、１月22日に十日町病院に関する第２回検討会が開催されていますが、その内容はまだ明らかにされておりません。　　そこで、市長にお尋ねいたしますが、十日町病院、松代病院について現在の到達状況はどのようになっているのか、第２回検討会の内容も含めお聞かせいただきたいと思います。　　また、現在の到達点に立って市が示した公設民営の病院建設に関しまして、解決すべき問題点、打開すべき課題は何か、市長のお考えをお伺いいたします。　　次に、十日町市環境基本計画についてであります。昨年９月に2007年から2015年に向けた十日町市環境基本計画が示されました。その内容は、地域の自然、生活環境から始まり、環境改善の目標、推進体制まで含めた全面的なものでありますが、私はその中で一般廃棄物処理と地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。　　初めに、一般廃棄物処理についてであります。基本計画では、燃やすごみ、埋め立てごみ、資源ごみについて10年後の平成27年までの減量、資源化の目標を定めております。実際これを実現するために具体的な計画、推進体制が必要と思いますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。直接の担当部門、財政措置、今後の処理施設の整備などをお聞かせいただきたいと思います。　　また、産業廃棄物の不法投棄の実態はどのようになっているか、その増減、処理状況などについてもお尋ねをいたします。　　次に、地球温暖化対策についてであります。この問題は、地球的規模の問題として世界でも日本でも焦眉の課題となっています。二酸化炭素を初めとする温室効果ガスによる温暖化の影響は、極地での氷の融解と海面の上昇、熱波や干ばつ、豪雨、そして多くの生物の絶滅の危険など、深刻な影響が指摘されております。昨年11月の国連ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルは、温暖化が突然の回復不能な結果をもたらす可能性があるとして、今後20年の努力が重要だと述べ、これを受けた昨年12月のＣＯＰ13、国連気候変動枠組条約第13回締約国会議は、2009年を交渉期限として温室効果ガスの削減目標と対策を検討する工程表を決めたとされております。　　そこで重大なのは、日本、アメリカ、カナダの３国が数値目標を設定することに邪魔をしたとして、名指しで批判されていることであります。実際日本は、1990年を基準とした京都議定書の６％削減目標、これは2008年から12年までの間に達成する目標でありますが、これに対し2006年の数値は6.4％逆に増加しております。一方、欧州諸国はイギリスがマイナス14.8％、ドイツがマイナス18.4％と軒並み目標を超過達成し、さらに大幅削減に踏み出そうとしております。日本は、今待ったなしの正念場を迎えていると言わなければなりません。　　そこで、市長の見解をお伺いいたします。この問題は極めてグローバルな問題で、一市町村だけでどうこうできるという問題ではありませんが、このおくれた日本の現状をどう見るか、どう打開すればよいか。そしてまた同時に、市の環境基本計画にある削減目標を実効あるものとするためにどのような施策を図るか、見解をお尋ねをいたします。　　以上で第１回目の質問といたします。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　安保議員のご質問に対してお答えを申し上げます。　　初めに、病院問題についてであります。まず、第２回の検討会の内容についてであります。第２回検討会議は去る１月の22日に行われましたが、今回は十日町地域・中魚沼地域における医療内容等の把握・分析をテーマに、十日町医療圏全体の医療内容等の現状を把握することがメーンとなり、傷病分類別入院、外来患者数や将来潜在患者推計等の医療の現状などが各種調査結果に基づき県から説明されました。　　検討会では、資料提供はありがたいが、膨大な資料の中に委員として何を読み取っていけばいいのかというお話や、多くのデータを表やグラフ化する際のつくり方等について事務局を担う県に要望等が寄せられるなど、積極的、前向きに取り組んでいただいております。また、検討会としても運営主体について議論する必要があるのではないかとのご意見も出されたことから、今後いずれかの段階で話し合われることになると考えております。　　次に、魚沼市と南魚沼市が知事に要請して一定の方向が出たが、十日町病院については明らかとなっていない。到達状況はどうなっているのかということについてでありますが、魚沼基幹病院については平成18年度に主な事項が検討されておりますので、今回の目標とするスケジュールが示されたわけでありますが、十日町病院と松代病院につきましては本年10月ごろに検討会としての提言をまとめていただき、それを尊重しながら県と市で協議を行うということで昨年８月29日に県と合意をしております。検討会は、16人の委員の日程調整等もあることから、予定よりおくれて今月26日に第３回が行われることになりました。できるだけ早く検討会を進めるように県に要請しているところでございます。　　次に、公設民営に際して解決すべき課題は何かについてでありますが、１つ目は県立病院がその運営を民間にゆだねた際の医師を含む職員の皆さんの処遇の点でございます。十分な説明と協議を経て、医師や職員の皆さんの不安を払拭してもらわなければならないと思っています。２つ目は、全国的な医師不足の中、中核病院に医師を派遣するとしている基幹病院が十分な医師を確保できるのかということであります。３つ目に、財団方式で設置となります基幹病院と公設民営の形態となる中核病院の医療連携にそごが出ないようにすることの３点であると考えております。　　次に、十日町市環境基本計画のごみの減量、再資源化の数値目標実現のための具体策はどうするのかということでありますが、ごみの減量は、これから具体的検討を進めますバイオマスタウン構想の中に生ごみの利活用も考えておるところであります。現在焼却処分している生ごみは、バイオマスとして利活用されると相当な減量効果があらわれると思っています。循環型社会が叫ばれている中、資源の有効利用、再資源化は重要なことであります。これを推進するためには、どうしても市民一人一人、また事業者の意識の向上による協力が必要不可欠でありますので、ごみの減量、再資源化に対する意識の普及啓発を積極的に行いながら、ごみの分別の徹底を図ってまいります。　　今後の処理施設の整備計画についてでありますが、総合計画の基本計画に記述してございますように将来の施設建設は市単独での整備ではなく、広域的共同処理とすることも考えております。その際の具体的な規模などは、ごみの減量施策なども考慮した上で検討すべきものであるというふうに考えています。　　次に、産業廃棄物の不法投棄についてでありますが、市に寄せられる通報は毎年３件から４件くらいで、特に目立った増減はありません。原因者が判明した場合は、市で撤去するように指導するとともに、指導に従わない場合は県と協力しながら対応をしております。　　また、産業廃棄物の不法投棄は県の所管になりますが、県の対応件数も例年２件から４件くらいとなっています。今後も県と連携を密にしながら協力して不法投棄対策に取り組む所存でございます。　　次に、地球温暖化対策についてでありますが、地球温暖化問題については議員のご指摘のように人類の生存基盤にかかわる大変重要な環境問題の１つであり、化石燃料に依存した大量生産、大量消費の社会的経済構造から、省資源、省エネルギーなどにより循環を基本とした持続可能な社会へと転換していくことが求められております。国においては、平成17年４月に京都議定書の６％削減約束の達成に向けた我が国の対策、施策を明らかにした京都議定書目標達成計画が閣議決定され、産業部門による自主行動計画の推進、チーム・マイナス６％、クールビズ、ウオームビズ、エコドライブなどの国民運動やトップランナー機器の普及促進、都市緑化や自動車の燃費改善などの施策等が展開されております。　　しかし、速報値によりますと、2006年度の我が国の温室効果ガスの排出量は基準年である1990年の排出量を6.4％上回っており、京都議定書の６％を足すと議員ご指摘のように12.4％の削減が必要となってきます。ただ、そこから国は森林吸収源対策と京都メカニズムで5.4％分を確保いたしますので、実質は７％の削減が必要となりますが、依然状況は厳しいものと推測されます。　　当市においても、国の施策の普及啓発に努めるとともに、ホームページや環境フェア、環境講演会等で地球温暖化問題を積極的に取り上げています。また、昨年９月からは一般家庭から不用になったてんぷら油などの廃食用油を回収し、地球に優しいバイオディーゼル燃料にリサイクルする事業も開始しております。　　市役所においても、十日町市地球温暖化対策実行計画を策定し、市役所内の事務事業における温室効果ガス削減のための省エネルギーや節水、紙使用量の削減などに取り組んでいるところであります。　　昨年９月に策定いたしました十日町市環境基本計画では、計画の実効性を担保するために数値目標を定めましたが、地球温暖化については平成18年度の十日町市全体の電気や石油などの使用量を、京都議定書に合わせた６％削減という数値目標を設定しました。　　なお、平成20年度に地球温暖化対策推進法第20条に基づき、十日町市全体の地球温暖化対策を総合的、計画的に推進するための十日町市地球温暖化対策地域推進計画を策定する予定としています。地域推進計画では、1990年を基準年として十日町市全体の温室効果ガスの排出量を推計し、市域の特性に応じて最も効果的な施策を展開してまいります。　　また、同じく平成20年度に策定予定のバイオマスタウン構想も、地球温暖化対策に非常に有効な手段になります。そのバイオマスタウン構想と整合性を図りながら、地域推進計画において再度削減目標や具体的取り組み項目などを検討、設定して、市民あるいは企業に具体的に説明をしながら、協働の体制をとって実践していきたいというふうに考えているところであります。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　安保寿隆君。 ◆９番（安保寿隆君）　　　それでは、再質問をお願いをいたします。　　初めに、環境問題についてお願いしたいと思いますが、廃棄物処理についてであります。昨年の総務常任委員会で、廃棄物処理でいわゆるリサイクルの先進地として埼玉県の久喜市に視察をいたしました。皆さんのところにお配りいたしました資料、細かい数字が書いてあるわけでありますけれども、ここへ行きまして、非常に勉強させられて、またびっくりしたというところがありまして、その１つは一番下にリサイクル率というのがあるんですが、これが平成４年には14.4ですが、７年で26.9に上がって、現在45.1％という極めて高い数字にびっくりいたしました。十日町市はちなみに伺いましたところ、大体17％台でリサイクル率が推移しているということで、私も環境問題やごみ問題というのは全く関心もなく、弱いところだったわけでありますけども、こういうのを実際に見せてもらって、非常にこれは大事だなというのを痛感もいたしたわけであります。　　それで、話を伺いますと、平成４年からごらんのとおり７年にかけて約２倍近い、一気に３年間で上がって、それで11年までの４年間でまた一気に十二、三％上がるという、いわゆる短期間に一気に上げていった、そういういわばここにもありますが、減量化大作戦というような集中した取り組みですね、これがあったと。これ、十日町市の基本計画で見ますと、例えば10年間で10％くらい減らすとか、そういう視野になって、実際これではいかないんじゃないかなというのがちょっと私が思ったわけです。　　それで、たまたま堆肥センターという問題が出ていました。これを市長の思いとしてもぜひ実現したいという思いも伺っているわけでありまして、例えばこの堆肥センターを機会に家庭の生ごみを全部堆肥化するとか、これを機会に一気に減量作戦に向かうとか、そういう行政挙げてのいわゆる目標とした取り組みですね、こういうのができないかなという率直な感じがあったもんですから、その辺でちょっとご意見伺いたいなと思っております。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　安保議員のおっしゃられるように、やはり集中して向かわないとこういうものは効果は出ないというふうに思っております。また前の話になりますが、川西のときでありますが、私が町長にさせていただいたのは平成11年でございました。1999年であります。京都議定書が1990年でありましたから、私がさせていただいたときには既に課題にはなっていたわけでありますが、そういうときにごみをどうするというような課題が当然あったわけでありまして、そのときに私も循環型社会の構築ということを大前提に置いていたものですから話をちょっとしたら、非常に興味を持ってくださった農業関係者、そして女性軍がおられまして、それらと衛生施設組合、ごみを扱っている市民の代表者の方々と何度も何度も協議をいたしました。そして、結城登美雄さんから、これは地元学というようなことでやっているんですが、結城登美雄さんだとか、山形の長井市のレインボープランをつくり上げた菅野さんであるとか、そういう人たちから都合四、五回、二、三年にわたりまして啓発の講演をやっていただいて進めました。　　特に原動力になったのは女性軍でありました。女性軍が循環型社会の構築を目指して進もうという、こういう推進会議の事務局を受けてくれまして始まりました。二、三年で非常に啓発はしたわけでありますが、まずはとにかく進めようと、一歩踏み出そうということで県単の県の支援をもらいながら、モデル的なといいますか、小さい堆肥化施設でありますが、それを進めました。３年ほどでその効果が出て、また市民の皆さん方の定着もできたという段階で今、橘にあります有機センターに結びついたということなんでありますが、まずはシンポジウムであるとか、そういう話し合いを集中的に二、三年でやりまして、意識づけを行っていかなければならんというふうに思っております。　　今進めておりますバイオマスタウン構想であるとか、地球温暖化構想であるとか、そういうものがまとまり次第にそういうことを真剣で進めて、生ごみの分別、そして堆肥化、循環を進めたいというふうにそこに目標を置いていきますので、この久喜市の大作戦というような、そういう言葉をかりながらいくことがまたいいのかななんて思いながら、今この表を見させてもらったわけであります。　　このことも全力を挙げてやらなければならないと思っております。私ども自治体が、そして市民一人一人が実践しなければこの国の目標というのは達成しないと、そういうものだと思っています。 ○議長（小堺清司君）　　　安保寿隆君。 ◆９番（安保寿隆君）　　　十日町市が市民の皆さんに分別をお願いしているのは、大体10種類くらいでしょうか。久喜市は、それより少しまだ多くて15種類くらいだということですが、大体分別の中身は遜色ないなと。それから、不適物の混入の比率ですね、いわゆる分別した中に不適物がどのぐらいあるか。これは組合のほうへ伺いましたら、市の場合には４％ぐらいだと。ところが、久喜市は5.8％なんですね。この点ではかなり十日町市すぐれた数字といいますか、市民の皆さんの協力いただいて、行政の皆さんも頑張ってかなり低い水準で来ているなと。そういう意味では、本当にそういう思いで行政と市民の皆さんと協力してやっていくという点ができる、そういう土壌はあるんじゃないかなと私は思っているもんですから、ぜひそういう立場で頑張っていただきたいなと思っているわけです。　　次に、地球温暖化の問題でありますけれども、この間テレビや新聞でも繰り返しＣＯ２問題が報道されて、国会でも大きな問題になってきているわけです。実際私も最近まで関心を余り向けなかったわけですが、非常に向けさせられた思いがしまして、基本計画では市民のアンケート調査というのがありますが、最も高い８割近い方が温暖化に対する関心を持っているというふうになっております。　　それで、お配りした資料の裏面、今の久喜市の裏面に温暖化の資料をちょっと私が気のついたものを載せておきました。上の左のほうは日本の順位が、これ一番左に順位がありますが、いわゆる一番使っていると言われる70カ国で62番目の順位で、単位当たりのＣＯ２の排出量が41.8という非常に大きい数字、かけ離れて日本が悪い状態になっている状況がいわゆる世界銀行の調査でわかったというのがありました。　　それから、右の一番上には、これは気候ネットワークが作成した資料でありますけれども、全体の51％が大口の180事業所で占められている。主に電力28％、鉄鋼13％、セメント４％等々ですね。いわゆる大企業、事業所の180事業所で51％というのは、私はこの数字にもびっくりしました。　　それで、その電力のうちいわゆる火力発電の石炭が急増していて、この石炭の急増が日本のＣＯ２を押し上げている最大の要因になっていると。家庭で見れば、上の表は家庭で見ると５％、運輸（家庭）６％、家庭の運輸ですかね、自動車などだと思いますが、せいぜい20％くらいの範囲だと思うわけです。石炭が、ちょっと書いておきましたけれども、現在の増加量というのは1990年の調査時の10％くらいに当たると。だから、この石炭の増加分がちょうど日本のＣＯ２の押し上げる要因になったという、こういう調査もあるわけでありまして、やはりこれはまさに国策といいますか、国家的ないわば検討と規制ですね、これがないとこれはできないなという率直な感じを持ったわけであります。　　同時に、先ほども押木議員も強調いたしましたけれども、風力だとか太陽光だとかバイオマスだとか、そういったエネルギーへの転換、これは行政や市民が協力した体制も非常に大事だなと、いわゆる全体の認識と対応をつくっていかなければならないんじゃないかなというのを感じたわけです。　　それで、全国では例えば自治体や市民の共同発電というような運動も広がってきておりまして、昨年９月の統計で市民共同発電というのは全国で185基あると、市民参加が３万人だというわけです。これは、当然基金として市民が拠出しながらやっていくというものですね。それから、例えば滋賀県の野洲市の例ですが、これは市民から１口1,000円の寄附をもらって、地域通貨を交付することによって建設資金を出して、公共施設のいわゆる太陽光発電ですか、つくっているという例もありました。市民からいただくというのは、これはありがたいということになるかと思うんですが、同時にやっぱりそうしていくには、先ほども議論がありましたが、国や行政からのいわゆる補助とか対応する財政措置というのがないと、やはりできないんじゃないかなというふうに思っているわけです。　　それからまた、十日町には雪、これまでいろいろ強調されてきました雪利用ですね、大規模な雪室構想とかいろんなものがあるかと思いますが、こういったものも含めてかなり財政的な措置、それから国への要望、意見、こういったことも含めた策が必要じゃないかなというふうに思うわけです。　　20年度からですか、推進体制をとっていくというお話がありましたんで、ぜひそういった中身の検討もつけ加えてひとつやっていただきたいと思っているわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（広田孝君）　　　今のご意見を委員会等に報告したいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　安保寿隆君。 ◆９番（安保寿隆君）　　　それでは、病院問題でお願いをいたします。　　午前中の宮嶋議員の中で水と油というのがありまして、水と油は交わらないということだと思うんですけど、宮嶋議員と同じように私も水と油だなどと思っているわけじゃないので、水と油などと言って排除するというようなことのないようにしていきたいと思っているわけです。　　それで、もう一つ場所の問題で質問がありまして、四日町でのトーク集会のことがありました。これは私も参加していましたので、市長の答弁もよく記憶しているところでありますが、基本的に市長はきょう答弁された内容で四日町でも話があって、要するに候補地としては現病院、それから小黒沢、それから下島というようなのがあると。だけども、市としては小黒沢というふうに前の市長のときから決めているというような意味で私は発言された記憶があるなと思っております。その際、市民の中から四日町にも誘致したいところがあるんだと、市長これはちゃんと記憶しておいてくれという話があったと思うんですね。その点市長、ご記憶ないでしょうか。
   ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　記憶しておいてくれということについては、覚えてはいなかったんでありますが、まち・むらトークの記録を先ほどちょっと目を通しましたら、そういうことがございました。大変失礼してしまったなと思っています。 ○議長（小堺清司君）　　　安保寿隆君。 ◆９番（安保寿隆君）　　　私、場所の問題ではこれからもっと市長からお聞きしたいと思っているんですが、建設する病院が一体どうなるのか、運営主体を含めて、あるいは規模も含めて全くわからない。国のいわばガイドラインが出ましたが、あれによれば、基幹病院をつくって周辺赤字も含めて大変なところは大体診療所化しちゃえというのが国の方針になっているわけですね、財政支援もどんどん切っていくと。そうしますと、場所を決めたってできるものが、でっかい箱をつくったけど中身はないと、医療崩壊というような事態が全国で出ているわけですから、やっぱりその前にどういう病院、どういう中身にするかということが、私はまず市民的合意と中身をはっきりさせていかなきゃならん問題じゃないかなというふうに実は思っているわけです。　　それで、お聞きしたいんですけども、第２回の検討会の模様を伺ったんですけども、昨日も県のホームページを見ました。要するに検討会や病院の到達状況がどこに、十日町の病院がどこまで来ているのかというのは知りたいわけでありまして、見てみました。そうしましたら、県のホームページは第２回の日程は現在調整中ですとなっているんです。１月22日に終わったのに調整中、おい何だいやと、これはちょっとお粗末でないのかなと。十日町地域住民からすれば、余り眼中にないのかなというような思いまでするような感じがあったんですね。これではぐあい悪い。　　それで心配するのは、先ほどもちょっと言いましたけども、昨年12月に総務省の公立病院改革ガイドラインというのが出されまして、病院機能の再編とネットワーク化という１つの大きな柱があります。そのことで十日町や津南地域の公立病院の運営主体とか、あるいは地域のベッド数とか、そういったものについての再編の考え方が県から何か示されてきておるのかどうか、その辺お伺いをしたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　大島副市長。 ◎副市長（大島貞二君）　　　検討会の場でもまだ全く示されておりません。 ○議長（小堺清司君）　　　安保寿隆君。 ◆９番（安保寿隆君）　　　最初の市長の答弁では、いわゆる報告が主で議論はこれからというような感じなのかなというふうにも思ったわけでありますが、もう少し現在どこの位置にあるかというのを突っ込んでまたお聞きしたいなというのがあるんです。１つは、宮嶋議員も指摘しましたけれども、いわゆるメモなるものですね。あれは、要するに一部にはおれが書いたメモだなんていうのもあったんですけれども、そうじゃなくてあれは十日町新聞社の山内社長のメモでありまして、水と油の問題も安保、宮嶋じゃないんです。共産党議員と自民党議員が一緒に行ったということは、厚生連に行った理事長が聞いた中身というのはそれなりの重みと信憑性があるという意味の中でのことでありますが、１月11日に改めてそういう経過もあって厚生連の理事長とそれから知事と山内社長の３者の、３者会談というのはこの３者ですね。３者の会談が行われたと。そこでは、350床の病院を建設し、松代病院を初め津南病院の再編化、また時期は基幹病院より早くつくるなどで合意をしたと。それから、県立病院職員をどうするかなどの議論も交わされたというふうに聞いているわけです。それからもう一つは、２月７日に市長が県に赴き、知事と会談したという話も伺っているわけです。　　そうすると、その辺も突っ込んだ話や中身があったのか、どこまで来ているのかというのを知りたいなというのが率直にあるわけです。お聞かせいただけたら、ちょっと市長からその点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　１月11日の３者会談というようなお話がありましたが、私は正式報告を受けているわけでもありませんし、内容がどうだったということのきちんとしたものを受けているわけでありませんので、このことについてはコメントは差し控えさせていただきます。　　２月７日でしたか、知事にお会いして、これからの方向性についてとか、そういうことでもって現状確認といいますか、そういうような形でちょっとだけ時間をいただいたところでありますが、このことについては基本的な具体的なことについては、そう何があるということではないわけでありますが、公設民営は公設民営ということでもっていくということは、これはお互いの確認でありましたが、前市長さんからきちっといろいろなことが引き継ぎがされていないんじゃないかというようなことを知事は言われたことがございましたが、それについては公設民営でもっていくよというような、いきたいんだがという話がその時点からあったということなんでありました。そのことについて了解をしてくれていたと、前滝沢さんは了解をして持ち帰ったということなんですが、そのことについては私はその引き継ぎは受けておらないと、そんな話がありましたが、それはまた私が受け継いでから知事との話し合いの中で一から始まったわけでありまして、いろいろと手間もとりましたけれども、何とか市民合意まで完全というわけにはいかないのかもしれませんが、大まかにはご理解をいただいたかなというふうに思っているという話であります。　　今県のほうで検討会を私どものほうに来て始めているわけでありまして、魚沼基幹病院におくれをとってするというようなことはしないように一生懸命やりましょうということで合意をいただいて、そのときの話は合意をいただいています。 ○議長（小堺清司君）　　　安保寿隆君。 ◆９番（安保寿隆君）　　　いろんな情報とかお話も入ってくるもんですから、実際に運営主体がどうなるのかなとか、あるいはベッド数が全体として枠組みが変わるのかなとか、松代病院ですね、これは本当に住民にとって大変な心配事であるわけであります。そういう問題を考えますと、やっぱり十日町病院に関する情報といいますか、到達点というのは必ずしも市民の皆さん、我々に伝わっていない。よく市民の皆さんからどこまで来ているんだ、どうなっているんだかということを聞かれるわけです。ですから、表へ出ていないわけでありまして、これはやはりぐあい悪いなと率直に思っているわけです。　　それで、一方これは前の議会でも私も質問させていただきましたが、国がいわゆる例の公立病院改革ガイドラインというのを発表して、経営から手を引く、あるいは効率化、財政の削減というのを柱にしたものが出ているわけです。県の今回、ここがかみ合わない点が私あると思っているんですが、十日町市民からしますと、昨日も高波議員が指摘しましたように病院内容の充実、本当に市民が願っている高度の医療充実というもの、これが１つ大きなものがあるし、十日町病院でいいますと駐車場が狭いとか、あるいは震災によって壊れたから、これ何とか安心できる病院にという、そういう充実、高度医療というところから出発している。ところが、国の方向というのは何とか財政削減して手を離そうという、これは本当に相入れない矛盾といいますか、違いがあるわけで、これはどうしても市民的立場で打開していかなきゃならんというふうに思っているわけです。　　そういう意味では、やっぱり例えば市民合意をかち取っていくと、あるいは情報を知るという意味で、例えば議会でいえば全員協議会というものがあります。そういうところで到達点を話してもらうとか、あるいは議会独自としても特別委員会とかあるいは専門の委員会で検討していくとか、そういうことがないとやっぱり市民に問われるという気がするわけです。その辺市長、お考えどうでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　特別隠してしなければならないというような、そういうつもりはございませんが、公設民営の相手方をどのようなところから受けて担ってもらうかと、そしてどういう病院をつくっていくかと、非常に大きな課題のわけでありますが、私どもとすればこれから将来この圏域の2.5次を担う中核病院が経営的にもしっかりと安定をした経営ができる、そういう病院であってほしいわけであります。幾ら公設民営といっても、経営が不安定な状態での病院であれば非常に不安がありますし、この地域の中核病院という名前にはほど遠いものになります。そんなことから、経営ということも考え、市民ニーズも十分に考えながらのベッド数と診療科目数という内容になってくるわけでありまして、その辺を十分に議論をいただいて、将来的にも安定した病院となるべく病院として、そして安心して任せるいわゆる公的病院の１つから今積極的に、私どもがやってもいいよと、こう言ってくださっている大変ありがたい厚生連を筆頭にして、これから検討会での議論とあわせながら研究をしていかなければならないというふうに思っています。 ○議長（小堺清司君）　　　安保寿隆君。 ◆９番（安保寿隆君）　　　終わりますが、先ほど質問しましたいわゆる全員協議会等ですね、時期を見て公開していくという点でお願いしたいと思います。 ○議長（小堺清司君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１７分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２７分　　　　開　　議 ○議長（小堺清司君）　　　休憩前に引き続いて一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務委託（請負）契約について　　　　　病院駐車場について　　　　　保育所について ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　きょうの最後でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。通告に基づきまして、一般質問を行います。　　質問の第１は、市の業務委託（請負）契約について伺います。今貧困と格差が社会問題となっております。その最大の原因は、労働法制の改悪と規制緩和により派遣労働を含めた非正規雇用が1,732万人、全労働者の33.5％、昨年より55万人増大し、うち年収200万円以下の労働者が1,330万人、77％に上り、ワーキングプアの１つの要因になっております。今日本経済と国民生活にとって最も大事なことは、この貧困と格差を打開し、底が抜けたと言われるほど悪化した国民の暮らしを立て直すことです。　　その根源には、雇用の不安定化、労働条件の劣悪化があります。派遣労働者は320万人、うち７割が日雇いなど登録型派遣で、不安定で異常な低賃金で働かされています。派遣会社の事業所は５万1,000社に急増し、契約をとるため条件を引き下げ、派遣労働の偽装請負、違法派遣が蔓延し、連合の調査で請負採用企業で６割が偽装の疑いがあると指摘し、摘発まで起きております。派遣は、臨時的、一時的なものに限定し、常用雇用の代替にしてはならないと法で規定されているにもかかわらず、短期の雇用契約を繰り返し、更新をしております。当市でも１カ月単位で契約更新をしている企業があります。　　ところが、最も社会的公平さと法令遵守が要求される自治体の職場でも、行政改革や財政危機を理由に正規職員の削減と職員の臨時化、業務や施設運営の業務委託、請負が急速に広がっています。当市も例外ではありません。急速な広がりの中で、偽装、違法の疑いがあるとして、厚生労働省地方労働局の指導が相次いで報道されております。　　そこでお聞きしますが、当市の業務委託の件数と内容、市のメリットについてお聞かせください。また、受託企業とのトラブルはないか、契約条項での賃金や労働条件は守られ、履行されているのか。契約が偽装請負、違法派遣に抵触するようなことはないかについてお聞かせいただきたいと思います。　　質問の第２は、十日町病院の駐車場の確保、拡充策について伺います。この駐車場の拡充については、多くの市民の共通した思いではないでしょうか。病院に診察に行く場合でも見舞いに行く場合でも、まず最初に考えることは車をとめられる場所があるかどうか考えてしまいます。病院の説明では、現在の十日町病院の外来駐車場は164台、職員駐車場は職員300人に対し７割の約210台分があるとのことでありました。そして、１日の外来患者数は600人弱、入院は１月、２月は90％ぐらいで255人から265人が入院をし、見舞いや付き添いの方が来院するので、今の駐車場では対応し切れない、特に冬は雪の押し出しでさらに狭くなるとのことで、病院側も大変苦慮しているようであります。それだけに必要度の高いものです。どのような対応策があるのか、お伺いをいたします。　　質問の第３は、保育所の施設整備の考え方について伺います。各保育所から施設整備に対する要望が数多く出されております。安全性や衛生面、また耐震調査など緊急を要するものから順次整備していく計画でしょうが、木造で老朽化し、傷みのある保育所もあります。ある保護者は、子供さんを保育所に預けようとしたら、その保育所はくみ取り式で、事故のことを心配し、子供を預けるような環境ではないとのことで別の保育所に預けたそうです。まずは、水洗化されていない保育所は最優先で行い、安全、安心な保育環境を整備することだと考えますが、施設整備の考え方について伺います。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　それでは、尾身議員の質問にお答えを申し上げます。　　初めに、業務委託契約のうち業務委託契約の件数と内容、市のメリットについてお答えを申し上げます。業務委託に関しましては、財政課で契約をしている測量、設計、調査、計画策定などの建設コンサルタント業務が平成19年度は、２月末現在でありますが、171件ございます。また、各事業担当課において個々に発注しているものとして、施設等の点検委託や健康支援、福祉関連の事業委託、イベント運営委託など、多くの業務委託を行っておりますが、年度の途中でもございまして、総件数の詳細は把握しておりません。　　市のメリットといたしましては、基本的には人件費の削減による行政のスリム化であります。公共サービスの水準維持に努めつつ、行政と民間との役割分担を明確にした上で、民間にできることは民間にお願いすることが必要でありますし、民間のほうがより高い専門性を発揮することも多々あります。市といたしましては、民間への業務委託はビジネス機会の拡大となり、新たな分野でのサービス産業の振興や市民の雇用機会の拡大につながることも期待をしています。　　次に、受託企業とのトラブルはないか、賃金や労働条件は守られているかというご質問でありますが、大きなトラブルについての報告は受けておりません。業務委託契約や仕様書等に基づいて、適正に運営されているものと思っております。　　なお、現場においては、サービスや管理面などで日常業務において小さな問題が生じることはございますが、事業担当課と委託先の事業主との間で迅速に問題解決に当たっている状況でございます。　　次に、偽装請負、派遣に抵触するようなことはないかというご質問でありますが、業務委託契約に基づいて派遣された社員に対し、発注者側の職員が直接指示、命令するいわゆる偽装請負や違法派遣が社会問題となっています。当市における民間委託の中でも、学校給食センターの調理、配送業務や情報館の図書館業務、そして保育園の調理業務委託などが偽装請負に抵触する可能性があるとのご指摘のようでありますが、労働者派遣事業と請負契約の相違について十分に研究を行いまして委託契約を結び、業務を遂行してまいりました。現場におきましても、市の職員が受託先の職員に対し直接指示、命令することがないように徹底を図っておりますし、請負契約として問題がないと考えております。　　次に、十日町病院の駐車場の拡充策についてでありますが、駐車場の問題については合併前の十日町市のころからその拡充を県に要望してきた経過はありますが、病院周辺に望まれるような空き地がないなどから実現できずに来ております。現病院の周辺に旧信濃川工事事務所官舎跡地などの公有地があることは承知しておりますが、県に購入の意思がない状況でありますし、賃借は難しいといった状況もございます。市が直接取得して活用すべきであるとのご意見もあろうかと思いますが、将来にわたっての費用対効果等も十分に考慮しなければならないと考えております。　　現在の十日町病院の駐車場は、患者専用として病院正面に106台、病院北側に53台、合計159台分のスペースが確保されていますが、冬期間はご指摘のように駐車場に降った雪を隅に堆積させるために約30台のスペースが利用できず、130台程度になっております。病院の平成18年度の１日平均外来患者数は613人という状況でありますので、夏場を含めて十分な駐車スペースとは言いがたいと思われますが、冬期間を含めた中で十分な駐車場スペースを確保するためには、駐車場単体ではなく、病院自体の敷地を含めた用地の確保が必要となってきますので、今県と協議を進めております新十日町病院建設の中で解決を図ることがいいのではないかと考えております。　　ただ、病院建設は１年や２年というわけにはいきませんので、十分な駐車スペースがないという状況が続いていくわけであります。この緩和策については、引き続いて県に要望をしてまいりたいと考えておるところでございます。　　３点目でありますが、保育所について、市立保育所の施設整備の考え方についてお答えをいたします。当市には市立の認可保育所が13施設ありますが、その約半数が建築後30年を経過しております。それらの施設は、その当時の基準によって建築されているために、中には最近多くなっている乳児を保育するために必要な設備が十分でない施設や老朽化に伴って保育に支障を来している施設、調理室やトイレなどの衛生環境に注意を払わなければならない施設も含まれております。市といたしましては、このような安全面や衛生面において整備が必要な施設を優先して対応する考えでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上であります。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　それでは、再質問させていただきますが、まず最初に市の業務委託（請負）についてお聞かせをいただきたいと思っております。　　なぜ私はこの問題を取り上げたかといいますと、今先ほども私言いましたように貧困と格差が広がっている大きな背景の１つに非正規雇用、こういう状態がずっと続いているわけですね。自治体の職場でもそういう問題が起きていると。やはり自治体の職場からこういう問題をなくして、ゆとりある生活が送られるような雇用形態に結びつける必要があるだろうということで今回取り上げさせていただいたわけですが、それで今ほどの市長の答弁では、偽装請負を初め違法派遣については問題がないというふうなことで答弁がありましたけれども、私厚生労働省地方労働局による自治体に対する是正指導が行われているわけでありますが、少し紹介をさせていただいて、これが十日町市の今進めているものとどういうふうなかかわりがあるかを知っていただきたいと思っているわけであります。　　まず、１つですけれども、コミュニティ協議会から公民館へ地元住民を職員として派遣することが労働者派遣法に違反、これは無許可ということで是正指導された事例。そしてまた、地方自治体が100％出資して行政サービス代行会社を設立し、自治体と同社との請負契約によって図書館や学校用務、窓口業務に同社の社員を派遣することが偽装請負に当たるとして是正された事例。それから、これが一番多いわけですけれども、新設した学校給食センターを民間委託する計画に対して、市が購入した食材を業者が調理する方法は派遣と請負の区分基準、これはこの前も説明のときに資料も渡しましたけれども、これは労働省告示第37号に照らして問題があるということで是正指導された事例で、これは市が直営でやることになったというのがあります。それから、住民票の入力業務を人材会社に請け負わせ、市職員が派遣社員に直接業務を指揮命令していることが偽装請負に当たると指摘された事例。そしてまた、市が市立保育所で働く臨時保育士を、請負でやっている会社ですが、大新東に移籍させ、保育士業務及び調理師業務委託契約を結び、業務の指示は市が定める園長から大新東が定める管理責任者を通じて、偽装請負を避けるために原則として書面で行うようにしていたけれども、実態は市職員の園長の指揮命令で行っており、労働局からの是正指導で市が直接雇用することになった事例。　　このように偽装請負は地方自治体の多岐の業務の中で存在しているわけで、地方労働局も従来は業務委託として見逃していたわけですけれども、派遣労働者や労働組合の告発などによって看過できないような状況になっていて、労働局が乗り出してそういう指導を行ったということであります。　　その背景には、総務省に沿った行革プランを各自治体につくらせて自治体職員数の削減、適正化、そして民間委託、アウトソーシングの強要推進があるわけでありますが、その結果正規職員の削減、非正規化、民間委託などが急速に進んで、今や非正規職員が臨時的、補完的業務ではなくて、基幹業務を担うような状況になっているというのがあるわけであります。　　そこで、まずお聞きしたいのは、請負問題はこの後聞かせていただきますが、まず自治体職員の賃金、あるいは労働条件は民間事業者に少なからず影響を与えているわけでありますので、自治体はみずからのルール、雇用を守るルールの模範を示すことが、地域の事業所で働く雇用条件の改善に貢献すると同時に、安定的な雇用を求める就労を支援する労働行政としての役割を自治体は持っていると思うわけです。そうすることがまた事業所に対しても説得力を持った対応などができるわけで、企業の持続的発展にもつながっていくわけだし、その地域の経済力を高める重要な役割を担うと思うわけであります。　　そんな点で、こういう今のような、先ほど市長がおっしゃいましたような人件費の削減によるスリム化というふうなお話もありましたが、やっぱり自治体がそういう範を示すことが大事ではないか、そういう役割を担うのではないか、私はそう思っているわけです。非正規化じゃなくて、安定した雇用にすることがそういう方向に結びつくのではないか、そういう基本点についてまずお伺いをしたいと思っているんですが、お願いをいたします。 ○議長（小堺清司君）　　　総務課長補佐。 ◎総務課長補佐（相崎芳則君）　　　それでは、尾身議員さんのほうへお答えいたします。　　自治体職員につきましては、議員さんご承知のとおり給与とか労働条件につきましては条例とか規則等で定められておりますけども、臨時職員については育児休暇とか、あるいは療養休暇、あるいは臨時業務の増大というふうなことによりまして、代替的な業務というふうなことで雇用しております。そのため、安定的雇用には今の現状ではなり得ないというふうに思っております。市としましては、ハローワーク等を介しまして募集し、労働条件等を認識してもらった上で応募してもらっております。したがって、１年未満での雇用というふうなことになりますので、安定的な雇用につながるというふうなことはなかなか難しいんではないかというふうに思っております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　それで、私最近の資料をいただきまして、市の正職員数は734人おります。臨時職員数は395人おります。全体の35％が臨時職員というふうな状況になっているわけですが、臨時職員を雇用する基本的なスタンスはあくまで臨時的、一時的なものに限る、そういう考え方でいるんでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　総務課長補佐。 ◎総務課長補佐（相崎芳則君）　　　　そのとおりでございます。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　臨時的、一時的なものと、そういう考えでいるというふうなことで今課長補佐答弁ありましたけれども、実態はそうなって私はいないと思うんですね。継続して雇用しているような状況で、先ほど私が言いましたように基幹的業務の１つを担うような状況になっているんじゃないかと。だから、私は雇用の安定を図る意味でそういう方々を直接雇用して、直接雇用というのは正規職員として雇用するそういう扉を、門戸を開くような状況をつくっていくべきじゃないかと思っているわけであります。　　それで、来月から改正パート労働法がスタートしますし、その１つが均衡のとれた待遇の確保とか、あるいは通常の労働者への転換の推進とか、こういうのが義務化されまして、今度はかなり待遇改善を図らんきゃならんというふうになるわけですが、そういう方向での転換をしていただきたいと思っているわけであります。　　これは、またよく改正労働法を見た中で対応していただきたいなと思っているんですが、それで市の臨時職員の問題でちょっとまた話をさせていただきますが、市の臨時職員の賃金は時給で一般事務が840円、保育士は900円です。ある臨時職員は、賃金が安く、生活も子育てもできないと、生活設計が成り立たないと言っておりましたけれども、本当に残念に思っているわけですが、そこで具体的な問題として聞かせていただきたいのが、公立保育所で臨時保育士が５割くらいおります。異常だと思いますが、臨時の保育士さんが保育計画を策定し、保護者との対応も行い、正規の保育士と同等の責任を持って保育に当たっていると思います。子供たちの成長と発達にかかわる保育士が安定的に働けるように、臨時への置きかえをやめて、正規保育士として採用すべきではないかと私は思っているわけですけれども、この問題で厚生労働大臣、最近ですけれども、保育士は常用雇用、正規職員にすべきだという国会答弁もあるわけでありますけれども、どういう見通し、考えを持っているのか、この保育士についてお尋ねをしたいと思っています。 ○議長（小堺清司君）　　　総務課長補佐。 ◎総務課長補佐（相崎芳則君）　　　今の保育所の臨時職員の数でございますが、正職員が約80名、臨時の保育士が約50名ということで、正職員が約６割、臨時保育士が約４割というふうな状況になっております。　　それで、正職員化ということでございますけども、ご存じのように少子化が進んでおるというふうな状態の中で、今後公立の保育園だとか私立の保育園等々のあり方の見直しを図っていく必要があると。そういう中において、そのための正規の職員というふうなことは、今はちょっと控えておるというふうな状況でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　ぜひひとつそういう正規職員への転換を図っていただきたいと思っております。　　それで、業務委託（請負）契約についてお聞きしたいと思っておりますが、先ほども紹介させていただきましたが、学校と保育所の給食調理業務委託契約が労働省告示の37号に抵触をして偽装請負に当たるという指摘をさせていただきましたが、それによる改善もしたという紹介もさせていただきましたけれども、当市でも学校と保育所で給食調理業務委託を結んでいるわけですが、先ほど問題がないというふうなお話しでしたけれども、委託先と契約年月、雇用形態、これは正規職員、臨時職員の人数それぞれお聞かせいただきたいと思っております。 ○議長（小堺清司君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（井ノ川茂徳君）　　　私のほうから給食センターについてお答えいたします。　　十日町学校給食センター、委託先は株式会社トックス、委託年が平成13年４月から現在に至っております。７年間です。正規の職員４名、臨時職員２名、それからパート４時間等の８時間勤務でない方４名、計10名です。それから、水沢学校給食センター、これはＮＰＯネットワーク雪の里、平成15年４月から現在に至っております。５年間です。正規の職員が４名、臨時の職員が４名、パートは２名、計10名です。中央学校給食センター、ＮＰＯネットワーク雪の里、平成19年４月から１年間です。正規の職員が５名、臨時の職員７名、パート４名、計16名で、現在は３つのセンターに委託をしております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（市川講君）　　　それでは、市立保育所の給食調理業務委託についてお答えいたします。　　市立保育所13施設のうち業務委託をしている保育所は、川西地域の千手保育園、上野保育園、橘保育園と中里なかよし保育園の４施設です。川西地域の３施設の委託先は株式会社クリーンセキュリティで、平成15年４月から委託しています。雇用形態は１年契約の社員で、千手保育園に２名、上野保育園と橘保育園にはそれぞれ１名ずつ配置されております。また、中里なかよし保育園の委託先は株式会社トックスで、平成18年10月の開設当初から委託しています。雇用形態は、８時間勤務の臨時職員４名と離乳食のパート職員１名が配置されております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　今ほど紹介をいただきましたけれども、それぞれのこの委託契約は請負契約になるんでしょうか、まずお聞きします。 ○議長（小堺清司君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（井ノ川茂徳君）　　　業者に一切任せ、成果のみを受け取るということで、請負ということで契約をしております。 ○議長（小堺清司君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（市川講君）　　　業務委託契約ということで結ばせていただいております。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　学校給食センターのほうは請負だと、保育所のほうは業務委託契約、その業務委託契約が請負なのかどうかということを聞いているんです。それで、先ほど市長のほうは派遣をしているというふうな答弁をしたんじゃなかったでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（市川講君）　　　実質的には派遣ではないので、請負契約となります。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　先ほど市長の１回目の答弁なんですが、指揮命令はやっていないというふうな答弁をしましたでしょうか。そこをもう一度確認させていただきたいんですが。 ○議長（小堺清司君）　　　市長。 ◎市長（田口直人君）　　　市の職員が直接、受けていただいた企業の職員には直接の指示命令はしていないと、そういうことです。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　私、最初それぞれの是正されたところの紹介もさせていただきましたけれども、学校給食センターもそうですが、保育所の給食の調理業務委託もそういうんですけれども、派遣と請負の区分基準、これは総務課に渡しましたけれども、これに照らしてどうなのかというところをそれぞれ学校給食センター、あるいは市川課長のほうで確認しましたでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（市川講君）　　　申しわけありません。もう一度質問の趣旨をお願いしたいんですが。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　先ほど是正指導されたところの例を紹介をさせていただきましたけれども、学校給食センターや保育所の給食調理業務、これが派遣と請負の区分基準の、昭和61年に労働省告示37号で明確にされているわけですが、それに照らしてどうだったのかというのを資料を渡してあるんですが、それを確認して今の答弁をされたのかということを聞いているんです。 ○議長（小堺清司君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（市川講君）　　　私どもは、その提供したという資料が私のところには届いておりませんので、その資料に基づいてのチェックはしておりません。しない上での答弁でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　じゃ、学校給食センターもそうだと思いますが、それで請負だということを先ほどおっしゃったわけですが、請負ということであれば、先ほど市長は指揮命令はないというふうな答弁をされましたけれども、実態は指揮命令関係が発生しているんじゃないでしょうか。例えば先ほど私紹介しましたが、食材料、市が購入した食材を業者が調理する方法は、これは要するに請負じゃなくて派遣になるんです。それで請負なもんだから、地方労働局が入って是正指導してこれはやめなさいよと、それで市が直接雇用契約を結んでやっているんです。指揮命令が発生しないというふうなお話をしましたが、実際は指揮命令が発生しているわけでしょう。食材料は、学校も保育所も栄養士さん通じて献立をして、市の購入した材料を全部使っているわけですよね。しかも、施設そのものも使っているわけですね、無償で。そうすると、これが問題になりますよというふうなことで、労働局に話をすれば問題ですよということを言われると思うんですが、その辺のところがしっかりと対応しないと問題が発生すると思っているわけです。その辺のところについては、そういう理解そのものについて全然わからなかったでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　教育長。 ◎教育長（村山潤君）　　　偽装請負かどうか疑わしいという話でございますけども、給食業務については調理と配送業務というのをお願いしているわけですけども、その疑わしいという点等について私どもは指揮命令と、そういったことが特に重要な争点だと考えておりまして、そのことについては調理現場で市のセンター長や学校栄養職員が調理員、運転員に直接指示命令を行うことはないと、そういったことでそのようなお話させてもらっていますし、また勤務体系の管理等、そういったことを行うことはないように徹底しているというふうに考えていますので、特に問題はないと考えております。以上でございます。 ○議長（小堺清司君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（市川講君）　　　保育所におきましても、この委託先については各園長には直接口は出さないように私どもも指示してあります。言う場合には、必ずうちの福祉の栄養士に園長から報告をいただいて、うちの栄養士が委託先の会社に指導、あるいはお願いをしていると、そういった徹底はしております。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　それで、18年の９月４日に都道府県労働局長あてに厚生労働省が指示を出した文書があるんですが、昨年の３月にも出したわけですけれども、偽装請負の解消に向けた当面の取り組みについてというのがありまして、内容ですけれども、契約の形式は請負等とされているものの発注者が直接請負労働者を指揮命令するなど、労働者派遣事業に該当するいわゆる偽装請負が少なからず見られるということで、こうした就労実態は労働市場における労働力の需給調整の基本的なルールである職業安定法及び労働者派遣法に抵触する違法行為であるというふうにしているんですね。改善しなさいというふうなことを言っているわけです。　　それで、私委託契約書も見させていただきました。それで、委託契約書にはどういうことが書いてあるかと。先ほど指示命令はしていないということをおっしゃいましたが、その他の法令等の遵守義務の規定があります。どう書いてあるかということですが、これはそれぞれ10条、11条に書いてありましたけれども、業務の実施に係る関係法令の規定を遵守するほか、甲、十日町市の指示に従わなければならないと、こうあるんですね。そうすると、当然そういう指示に従ってそれぞれの給食業務を行っているんじゃないかと思うわけです。私問題にしているのは、要するに今それぞれのＮＰＯだとか、あるいはトックスだとか、あるいはクリーンセキュリティだとか、そういうところに委託しておりますけれども、そういう人たちを直接市の職員として使うことであれば問題が発生しないんです。　　しかも、３年を経過して使っていると。法が改正されましたが、当時は１年だったんですけれども、３年を超えて使うと委託先のほうで直接雇用の申し入れをしなきゃならないんですね、申し入れを。そうすると、先ほどそれぞれの契約年月を聞かせていただきました。13年からスタートしたとか、15年の４月からスタートしたとか、あるいは保育所では15年の４月からとか、そういういろいろあるわけです。そうすると、もう３年経過しているわけですから、そういうところをまた皆さんから見ていただいて、それこそ先ほどじゃないんですけれども、集中してスピードを上げて調査もしていただいて、そういう対応をしていただきたいと思っているわけですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　教育長。 ◎教育長（村山潤君）　　　先ほどもお話し申し上げましたけども、指示というその契約書に記されていることは、業務委託先に基本的な事項を指示するという意味でございまして、現場で直接職員に対して指示をするというようなことはないということでお答え申し上げたわけでございます。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　それで、昨年の１月にこういうのをＮＰＯ、保護者の皆さんにというのを配ったわけですけれども、これ見るとそういうふうに市のほうで指示できるような内容になっているもんですから、それで私は取り上げさせていただいたわけですが、当然改善していただかなければならないと思っております。　　続きまして、保育所の施設整備についてですが、実は私も保育所に伺ってまいりまして、老朽化しているところも先ほども言いましたけれども、あるということなんですが、特に水洗化されていない保育所はどこの保育所が残っていますでしょうか。 ○議長（小堺清司君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（市川講君）　　　１施設でございまして、十日町地域についてでございますけども、その施設はまだ下水のつなぎ込みができない状況であります。したがいまして、昨年９月補正でしたか、具体的に言いますと北原保育所ですが、便器の取りかえをいたして安全面で対応しているところでございます。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　課長のほうから北原保育所ということですが、昨年は国道252号線の北原の保育所の一部まで工事をしたわけですけれども、水洗化されていないというふうなことで、保護者の皆さん初め預けようと思っている方々は大変苦労、心配をしているわけですけれども、20年度については北原保育所まで公共ますの工事を行う予定なのか、上下水道局長にお聞きしたいと思っています。 ○議長（小堺清司君）　　　上下水道局長。 ◎上下水道局長（星名敏雄君）　　　中条地域の北原保育所への下水道工事の件でございます。北原保育所は下水道の整備区域の中にございまして、また隣に集落センター等もございます。分担金もちょうだいしておりますので、つなぎ込みできますよう20年度に保育所の前まで下水工事をする予定でございます。以上です。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　今ほど上下水道局長のほうから話がありましたが、20年度に工事をするというふうなことですので、個人の場合でも遅くとも３年以内につなぎ込みしていただきたいということでお願いをしているわけですけれども、こういう保育所のように公共性の強いところについては、早目に工事をしていただかなければならないと思っているわけですけれども、その計画はどのようになるか、お示ししていただきたいと思っています。 ○議長（小堺清司君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（市川講君）　　　今現在の現時点においては、整備されればつなぎ込みをしなければならないというふうに考えております。 ○議長（小堺清司君）　　　尾身隆一君。 ◆26番（尾身隆一君）　　　じゃ、ひとつよろしくお願いをいたします。　　最後になりますけれども、私は自治体労働者の雇用を守る、労働条件を改善して安定した働き方をしていただきたい、そういう思いで質問させていただきました。ましてや今の偽装請負等に見られるように、関係法令をしっかりと皆さんのほうでまた見ていただきながら対応していただかなければならないと思っておりますし、当然市のほうではそういう疑念があるようなものについては、やはり模範を示さなきゃならないと思っているわけです。そんなところで、非正規雇用としている労働者がたくさんいるわけでございますので、正規、安定した雇用に結びつけるような、直接雇用に結びつけるような方向に持っていって、十日町市の持続的な発展に向かう方向に取り組んでいただきたいと思っております。　　その問題を指摘させていただいて、私の質問を終わります。 ○議長（小堺清司君）　　　本日の議事日程は終了いたしました。　　お諮りいたします。第５日目の会議は３月13日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小堺清司君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、第５日目の会議は３月13日午前10時に決しました。　　本日の会議はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１５分　　　　散　　会...